地域総合研究所の沿革

1968年 1月10日 鹿児島経済大学附属地域経済研究所設立
1986年 4月1日 鹿児島経済大学附属地域総合研究所に改組
2000年 4月1日 鹿児島国際大学附属地域総合研究所(大学名称変更に伴う)
2003年 5月28日 鹿児島国際大学附置地域総合研究所に名称変更

前身の地域経済研究所は1968年1月に設立発足。南九州地域の経済分析、琉球弧としての鹿児島・奄美・沖縄の地域経済分析を行う地域経済の組織的な研究を目的とし、研究の諸活動を通して大学の研究層の拡大と研究体制の強化が図られました。共同研究の課題は南西諸島の経済発展などで、実証研究を中心に研究調査を積み重ねてきました。1971年6月『地域研究』第1巻第1号を発刊し、その成果を広く問い続け、学部の増設と共に研究分野を拡大し、1986年4月地域総合研究所に改組、経済・社会学部(当時)体制で諸地域の学術研究・調査及びその成果を通して社会発展に貢献してきました。

2001年4月、旧鹿児島短期大学の鹿児島国際大学短期大学部への移行によって同短大の南日本文化研究所は地域総合研究所に統合されました。長年、南日本を中心とした研究や調査、奄美大島地域の「奄美群島総合学術調査」など各島の文化財に関する調査、各種アンケート調査などを実施。教養学科学生の調査実習を修得させるなど、実態調査に大きな貢献をしていました。南九州地域の経済分析や琉球弧としての南西諸島・沖縄の政治・経済・文化の研究などにおいて、多くの優れた業績をあげています。

鹿児島国際大学への名称変更と研究活動の国際化に応えるため、2003年5月からは、研究所の機関研究を最重点施策に掲げ所長が中心となり研究テーマを決め、それにふさわしい優れた研究者を学内外、さらに必要に応じて外国からも集め、国際的な研究活動を行うプロジェクトが企画されました。海外に視野を広げた多面的な地域研究が必要であることから専任の所長を置く大学附置の機関とするなど抜本的な改革がなされました。

2008年からは、「地域における知のネットワーク形成」プロジェクトが進められました。これは地域の中に、地域と地域の間に事業者がネットワークを形成しようとする努力とそのネットワークを分析する、まさに「地域」の「地」と「知恵や知識」の「知」の統合を目指した研究として、問題を探求していき、自治体やさまざまな団体との協働・連携を進めながら地域貢献を行っていくという視点も含むものでした。

現在は、プロジェクトの立ち上げとともに、研究所のあり方も新たな段階に入り、以下の3点に焦点を当てながら地域における研究の拠点としての役割に取り組んでいます。

1.プロジェクト共同研究

  プロジェクト研究は従来から研究所が進めてきた研究方式で、学内の教員を中心に、特定テーマ、特定地域での共同研究を行うものです。

2.地域委託研究・事業

  行政や地域の団体からの委託を受けて、研究所が研究員等、しかるべき教員を推薦し、委託研究を実施するものです。

3.寄附研究

  学外からの寄附により本学又は本大学院の研究に相当するものを実施するものです。

プロジェクト共同研究においても、地域密着性を強めた研究を志向し、2014年度は「南大隅町を中心とした大隅半島地域の地域づくり(地域福祉を含む)と産業の育成」でした。

2016年度は、今まで以上に鹿児島に軸足を置いた地域研究を進め、地方創生に貢献する方針が示され、「鹿児島の地方創生に関する総合的研究」をテーマに新しいプロジェクト共同研究が立ちあがりました。その下には、2つのサブテーマ「A:高齢化・人口減少が地域にもたらす諸課題の解決(経済・福祉面を中心に)」と「B:魅力ある地域づくりに関する研究」が設けられ、人口減少問題と地域づくりについて6人の所員が研究に取り組みました。

2018年度からの2年間は「鹿児島を支える経済・福祉・文化に関する研究」をテーマに、地方の人口減少と東京一極集中に歯止めをかけ、地方経済を復活させるために、鹿児島県内の地域や企業・組織を研究対象に、地域の経済・福祉・文化に寄与する地域に根差した研究を行いました。2020年度からは、「鹿児島における観光資源の創出に関する理論的・実践的研究」が始まります。このような調査・研究を通して、地域の人々と交流し、地域に密着した大学の研究所として地域に認められることを目指しています。