7月22日、経済学科の松本ゼミ生21名が、南大隅町でのふるさと納税PRに向けた事前レクチャーを受講しました。まず、南大隅町役場企画観光課の岩倉光治氏から、ふるさと納税の現状と課題について説明していただきました。続いて、返礼品開発に携わる株式会社DCTの下竹重則氏より、制度のしくみや全国の事例を紹介していただきました。講義では参加型ツールを用いた双方向のやり取りもあり、学生たちは制度への理解を深めました。
学生からは、「魅力的な返礼品や特別な立地があるのに知名度が低く、納税額が伸びていないのはもったいないと感じた」「自然や立地といった地域資源を活かすには、効果的な宣伝とメディアの活用が重要だとわかった」「ふるさと納税は、地域の公共サービスを充実させる手段になることを理解できた」などの声がありました。
9月に南大隅町でのフィールドワークを予定しており、返礼品の魅力を再発見し、地域活性化に向けたPR活動に取り組みます。