第２期（令和元年度～２年度）清水基金プロジェクト研究に係る事業報告書

研究者	所属	研究サブテーマ
武田篤志	経済学部経営学科准教授	鹿児島における場所活性化デザイン研究
森勝彦	国際文化学部国際文化学科教授	香港、台湾の歴史的港湾空間の保存、再生と地域社会
高橋信行	福祉社会学部社会福祉学科教授	離島の地域福祉推進と日常生活圏域での包括ケアの構築
馬頭忠治	経済学部経営学科教授	地域と学校の境界を越えた学習環境の創出とコミュニティ・リノベーションの可能性
渡辺克司	経済学部経済学科教授	過疎・離島地域における「限界集落」問題と地域農業振興策ー離島・過疎農村社会維持･存続･発展条件の解明ー
祖慶壽子	国際文化学部国際文化学科教授	甑島における方言研究の成果を地域振興に活かす
高橋信行鹿児島県介護福祉士会	福祉社会学部社会福祉学科教授、鹿児島県介護福祉士会	現代社会における福祉課題についての研究
竹安栄子	京都女子大学学長	中国社会に関する研究（清水理論の検証と発展）地域社会と地域振興に関する実証研究

研究者武田篤志　准教授　（経済学部経営学科）

研究テーマ鹿児島における場所活性化デザイン研究

目的	本研究では、ホスピタリティ／場所経済という観点から地域コミュニティ・社会・経済に関わる理論を再検討し、場所ごとの歴史・文化・環境に根ざした活性化の可能性を探ることを目的とする。具体的には鹿児島市（谷山地区）と大隅半島地域（主に南大隅町）をフィールドに設定し、県内外の先行事例も参考にしながら、その活性化の理論構築をおこないたい。
計画	第一に、従来の社会学（地域社会学）が前提としてきた地域、社会、コミュニティといった概念を反省的・批判的に見直し、ホスピタリティとサービス、移動性、時間性、プライベートとパブリックをキーワードにして場所の活性化に関する理論研究をおこなう。そのさい、県内外の注目すべき先行事例の現地視察も併せて実施する。第二に、産業社会化／サービス空間化されて衰微している場所をいかに再生／デザインしうるかについて、ホスピタリティ経済の諸理論に学びつつ、鹿児島市（主に谷山地区）と大隅半島地域（主に南大隅町を予定）をフィールドに、活性化のプロジェクトを実施する。具体的には、①鹿児島市谷山地区で、子どもたちが遊びながら地元を知るツールとしての当地カルタの製作、また②百年続く民間の水道組合事業の支援活動の実施（水道を利用する住民がよりいっそう水道事業の運営に参加するための仕組みづくり）、③南大隅町に関して、地元の伝統の祭り・習俗を中心にまとめた書籍の発行を行う予定である。
報告	本年度は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、当初予定していた事業内容が実施できなかった。まず鹿児島市の谷山地区で、子どもたちが遊びながら地元を知るツールとしてご当地カルタを製作・販売する企画については、いくつか関係者への取材等ができず未完ではあるものの、完成の手前までこぎつけた。また、同地区和田にある民間の水道組合事業の支援活動（場所の水資源を利用する住民がより積極的に水道運営に参加するための仕組みづくり）については本格的な実施は叶わなかったものの、2020年12月6日の役員会に参加することができ、引き続き協力要請をおこない了承を得た。南大隅町については、現地調査が実施できなかったものの、文献資料を用いた分析から、佐多地区の伝統行事「御崎祭り」で用いられる神面についての考察をおこなった。その研究成果は論文「南大隅町佐多の御崎祭りと郡・近津宮神社の神面群」として『地域総合研究』第48巻第1号に掲載した。

研究者森勝彦　教授　（国際文化学部国際文化学科）

研究テーマ香港，台湾の歴史的港湾空間の保存，再生と地域社会

目的	国際的なコンテナハブ港化の進展する香港、台湾の港湾施設空間の歴史的景観保存の動向と保存に関わる行政や市民の対応を明らかにする。その際、清水盛光が『中国郷村社会論』などで指摘した伝統的な中国社会の特質がどのように関わっているかについて検討する。
計画	前年度に取り組んだ香港についての研究成果を論文化するとともに，台湾の港湾施設空間の歴史的景観保存の動向と保存に関わる行政や市民の対応を明らかにする。その際、清水盛光が『中国郷村社会論』などで指摘した伝統的な中国社会の特質がどのように関わっているかについて検討する。
報告	前年度から継続して資料調査を行ってきた香港について、『地域総合研究』48巻1号に投稿した。香港での歴史的景観の保存運動が港湾施設の移転、廃棄をめぐる市民と政府の対立から発生したことと、それが香港のアイデンティティの形成につながったことなどを明らかにした。清水プロジェクトとの関係でいえば、運動の底流に清水盛光氏が指摘した中国社会の特質の一端が関係していることを仮説として提示できた。台湾の高雄についても、同様な方法で検討を開始したが、年度内に予定していた現地調査がコロナのため香港同様実施できず、また国会図書館、東洋文庫をはじめとする関係機関での資料収集もオンラインでの収集に限定された。ただ香港、台湾ともに歴史的景観の保存が中華圏の地域アイデンティティと深く関連し、存在感を強める中国との関係において重要な政治課題でもあることが確認できた。この点を中心に報告会で中間報告として発表した。

研究者高橋信行　教授　（福祉社会学部社会福祉学科）

研究テーマ離島の地域福祉推進と日常生活圏域での包括ケアの構築

目的	平成の合併を経て、離島が置かれた状況はさまざまである。合併で島が一つになった例もあるが、甑島のように数千人規模の島が薩摩川内市との合併の中で10万人の人口を有する地域になったところもある。甑島は、10万人自治体であるが、地域が抱える課題は、以前と同様、以下それ以上に多くなっているように思える。離島であれば、受けられていた様々な補助が打ち切られ、物事を決めるにも、島内だけで決められなくなったという不便さもあるのである。かつて介護保険導入前には甑島の里村は、在宅福祉サービスの利用が日本一になったこともあったし、施設運営に協力するボランティア組織もあった。現在も社会福祉協議会を中心に在宅サービスが進められてはいるが、かつてのようにボランティア組織が機能しているのかどうかは定かではない。そうした中で、島での福祉サービスに関わる専門職から、住民が本当に何を望んでいるのかを明らかにしたいという要望が寄せられた。そこで、合併がもたらした地域への影響を踏まえ、甑島にターゲット絞った地域福祉調査、地域包括ケアシステムの構築を考えてみたいと思う。
計画	甑島は平成の合併を経て，数千人規模の島が10万人の人口を有する地域になったが，離島であれば受けられていた様々な補助が打ち切られ，物事を決めるにも島内だけで決められなくなるなど不便さもある。このような，合併がもたらした地域への影響を踏まえ，甑島にターゲット絞った地域福祉調査，地域包括ケアシステムの構築を考える。４月から６月末までは，昨年行った調査研究のまとめと甑島での報告，調査を踏まえての住民座談会の開催を行う。７月には，日本ソーシャルワーク学会（鹿児島大会）のシンポジウムにて，社協職員による報告を予定している。学会での報告を踏まえ，甑島地域への地域包括ケアをめぐっての具体的提案と，社協職員の専門性向上についての検証を行う。1月以降に研究のまとめと報告を行う。
報告	今回の研究は、薩摩川内市社会福祉協議会（社協）上甑支所との協働事業として企画、展開した。社協側と合意したテーマは「甑島地域における福祉体制構築のためのアクションリサーチ」というものである。この中では次の2点が目標となった。一つは「社協職員自身が地域福祉実践の手法（社会調査技術）を習得すること」と、二つ目は、「新たな福祉体制構築のための、科学的根拠を得る」ことである。そのために、上甑地区住民を対象にした社会調査と質問項目づくりや調査報告を通したワークショップを実践することもなった。アクションリサーチは、調査に関わる職員や住民を対象者とみるのではなく、その人たちとともに、現実の問題解決に向けて、職員や住民に力をつけてもらうことを意図したリサーチの方法である。コロナ禍の中十分とは言えなかったが、上記協働活動を実施し、またそれに学生も巻き込むことができた。社協側からは新しい事業として「小規模多機能施設」の創設などが提案された。

研究者馬頭忠治　教授　（経済学部経営学科）

研究テーマ地域と学校の境界を越えた学習環境の創出とコミュニティ・リノベーションの可能性

目的	地域開発を地域資源の発掘と活用という視点から明らかにすることを目的とすることで、改めて過疎地や離島における新しい社会事業（就労・教育支援を核とする）が具体的に構想できる。外的に誘発する（補助金やコンサル的な力を借りる）のではなく、むしろ歴史的で内発的な動機を涵養しながら、地域の誇りや価値を創出するような事業の可能性を追求することが研究の目的となる。
計画	甑島の歴史を見るうえで、災害難民が種子島で開拓民となったこと、それが種子島の農業を支え、学校ができたこと、さらにそれが廃校になっていくという大きな流れの中で、離島の地域開発とは何かを考えていきたい。さらに、若者の就労との関わりで、豊岡鞄のように自ら学校をつくり後継者養成と地場産業としてのブランド化といった新しい地域産業の形がどう展開しているのかも明らかにしていきたい。できれば、こうした新しい流れの中で、障害者支援がどのように包摂されていくのかにも注視していきたい。余裕があればアジアの中での新しい潮流，とりわけグローバルなソーシャルエコノミー・連帯経済の取り組みとの比較において、地域開発モデルの今後をできるだけ探っていきたい。
報告	当初の事業計画では、高橋信行プロジェクトを意識して、甑島を主対象にして、集団移住と土地割替制度の歴史を辿り、とりわけ種子島移住を中心に調査し、また離島移民の受け入れてきた種子島の固有な文化性やコミュニティの特殊性を紐解くことを計画した。それは地域が独自に蓄積し編集してきた知と関係づくりを解明するためであった。種子島の移民開墾史を各集落に散在する移住記念碑を丁寧に辿ること、さらには古くは『甑島人民移住事件書類綴』（明治19年）や『種子島研究』（県立種子島高等学校郷土史研究部）などの資料の収集を実施する予定であったが、コロナ禍で困難となった。さらに、新しい地域の学習環境づくりとして、屋久島と奄美大島で取り組まれている高校魅力化プロジェクトについて調査する予定である。これは島根県隠岐の島の海士町から始まったもので、新しい学習環境を町が全体として関わって整備しようとするものである。これもコロナ禍で調査できなかった。ただ、地域づくりの新しい取り組みとして、図書館を核にする地域の学習環境づくりについては現地調査できた。宮崎県の椎葉村という日本最大秘境の一つである地域でも、鹿児島県の湧水町や大隅町でもまた指宿市でも、図書館が核となって、地域が独自に蓄積してきた住民の交流経験や知の編集を通じての学びの文化を地元に着床させようとしている。それは、本を介して、子どもを親に取り戻し、地域で暮らす意味と知を掘り起こし、都市生活に疑問をもつ若者の移住先をつくるなど、これまでには見られないテーマに挑戦する新しい姿でもあった。この3つは、どれも引き続き研究したいテーマである。

研究者渡辺克司　教授　（経済学部経済学科）

研究テーマ過疎・離島地域における「限界集落」問題と地域農業振興策‐離島・過疎農村社会維持･存続･発展条件の解明

目的	第１に１年目に実施予定であった「南大隅町農業」のその後については、2020年１月下旬に「人・土地・むらの３つの空洞化」（プラス「誇りの空洞化」）に関してヒアリング調査と、農福連携で先進的な社会福祉法人「白鳩会」の調査を行い、現状を整理したうえで、２年目に予定している農福連携の課題、および１年目に調査を実施できなかったフードデザートの問題について、食料品充足度調査を用いた買い物環境の再評価を行い、先行研究の検証を行う。併せて学会報告を行う。第２に徳之島における畜産業とコーヒーでの地域興しに関して、農家調査･関係団体調査を行い、現状と課題、可能性を明らかにし、離島・村落社会維持・存続・発展条件について解明する。甑島においても同様な観点から調査を行い、併せて先行事例の海士町などの調査研究を行う論点整理と同時可能性について明らかにする。離島を抱える鹿児島県のみならず沖縄県等、さらにスリランカなどアジアの発展途上国の経済発展理論にも視野において理論の一般化に務める。
計画	１年目に未実施であった調査を５月の連休あるいは８月までに実施する。それらの実態調査および統計分析より仮説の検証を行い、成果は試論という形で学会報告９・１０月を予定している。フードデザートの問題に関してのアンケート調査を予定しているが､どのようなアンケート内容にするかについては､本調査をふまえ検討する。また離島における先進事例とされている島根県海士町などを対象とした先行研究をふまえ、統計分析と論点整理及び深堀をした実態調査を徳之島、および甑島を対象に実施したい。３月には報告書作成に取り組み、地域総合研究への投稿、成果の学会報告(国際農業農村協同組合学会の国際学会、国内学会）を予定している。
報告	当初予定していた実態調査（徳之島、島根県海士町など）がコロナ感染防止対策上、ことごとく中止せざるをえず、調査計画の見直しを迫られた。結果的に令和２年度は，離島の子牛市場からの子牛調達をビジネスモデルとして、ブランド化を図っている鹿児島県A共同農場（肥育）のケーススタディを分析した論文だけとなった。学生とのフィールドワークを兼ねて肝付町において畜産の一貫経営+６次化戦略+輸出を手がけるS畜産の調査、南大隅町におけるフードデザートの問題とそうした状況に対する社会福祉協議会の認識とそれへの対応などについても予備調査にとどまった。このように当初計画からみて残された課題は山積みという状況であったものの、年が明けてコロナ感染者がやや収まった２月21日に徳之島のコーヒー園とも関連している奄美大島におけるコーヒー農園を対象とした調査、３月２日には前述のA共同農場（肥育）が多くの子牛を買い入れている与論町の子牛生産動向と子牛市場の現地調査を行うにとどまっている。

研究者祖慶壽子　教授　（国際文化学部国際文化学科）

研究テーマ甑島における方言研究の成果を地域振興に活かす

目的	今年度は甑島と沖縄の両方の地域で調査。研究を行う。両言語とも絶滅の危機にある言語の中でも最も消滅の恐れのある言語と言われている。地域言語・文化調査を文化振興策に発展させていくことが2019 年度同様 2020の目的である。沖縄地域は国連が日本語国内でも特に消滅が危惧される言語として公表しているところである。両地域において調査することにより、両地域を比較することにより、それぞれの地域を観察する眼に客観性が得られる。
計画	①甑島と沖縄の方言を調査・分析する。また、地域での住民の方言使用の実態と方言の地域における役割を調査する。 ②甑島と沖縄における方言と文化の関係を調査する。 ③地域振興策としての方言を考える。甑島では言語調査をさらに進め、沖縄県においても同様に調査を行う。
報告	今年度のプロジェクト活動はコロナ禍の中で、計画通りには行えなかったが、方法を変えることにより、実りあるものとなった。　　　　　甑島に関しては方言話者と島外者との面会ができなかったため、社会福祉協議会の方を介して方言のカルタ製作活動を行い、その文言や録音を分析する方法を取った。その他にも各地に残る方言資料の収集を行った。また、既に国立国語研究所等の大規模な調査がなされている地域においても、まだ調査が不足している部分があるため、最終報告までには追加調査を行う予定である。　沖縄の場合は「那覇市文化協会うちなーぐち部会」の方との連携で、調査を行った。文化協会は各地にあり、那覇市の部会では那覇市の方言継承活動を行っていて、その中心は首里の方言である。現在は那覇市の一部である首里のことばは王朝時代沖縄における共通語であったが、その地域は士族や貴族が住んでいた地域であり、敬語等、他地域には見られない言語表現があった。プロジェクトではその首里方言と伊是名島方言の調査をすることができた。

研究者高橋信行教授　（福祉社会学部社会福祉学科）
鹿児島県介護福祉会

研究テーマなぜ職能団体に未加入なのかの理由を探る

目的	介護の専門職として、介護の現場で介護福祉士の活躍が求められ、介護福祉士の有資格者数は年々増加している。しかし、介護福祉士の有資格者が増える中で、介護福祉士の職能団体として存在する鹿児島県介護福祉士会の入会率は４％にとどまっている。介護福祉士会では、介護福祉士の自己研鑽のための研修、広く、一般の方を対象に広報等行っているが、その認知度は高いとは言えない。「なぜ、介護福祉士会に入会する介護福祉士がいないのか。」「介護福祉士会は職能団体として機能しているのか。」介護福祉士会に入会していない介護福祉士の意識調査をもとに、現場の介護福祉士から求められる介護福祉士会としての活動等について考察する。
計画	①先行研究のレビュー ②アンケート調査（調査対象：介護福祉士会未加入の介護福祉士　50名、介護福祉士会加入の介護福祉士　50名） ③ヒアリング調査（調査対象：介護福祉士会未加入の介護福祉士　1名） ④鹿児島県介護福祉士会の活動実績の把握 ⑤鹿児島県介護福祉士会と他県介護福祉士会の会員加入数及び加入率の比較ならびに他職能団体の加入数及び加入率の比較
報告	介護福祉士有資格者へ向けて、アンケート調査を行い、887名に質問用紙を配布した。有効回答数が316名集まった。回収率は35.6%になった。分析方法として、単純集計とSPSSを活用しクロス集計を行った。　　　　　基本属性を性別、年齢、保有資格、介護福祉士取得年、介護歴、勤務先（勤務種別）に設定し、介護福祉士会の認知度や未入会の理由等と基本属性とのクロス集計を行い分析した。　　　　　分析の結果、鹿児島県介護福祉士会の「存在を知らない」や「活動内容がわからない」という回答は想定内であったが、介護福祉士会に限らず、福祉や介護に関する情報・取り組みを「知らない・わからない」という回答が多く、自ら情報を取得していく姿勢が乏しいことや、年齢や性別に付随した生活背景（子育てや介護を抱えており、入会しても活動できない等）も未入会の原因ではないかと推測される。本研究の結果を、今後の広報活動等に活かしていきたい。

分担研究者　竹安栄子　教授　（京都女子大学学長）

研究テーマ中国社会に関する研究（清水理論の検証と発展）、
　　　　　地域社会と地域振興に関する実証研究

目的	2020年度の研究は、「三農」問題解決を目指す中国の農村地域を対象にして、住民が主体的に参与するCommunity -based Tourism（以下、CBTと記す）により、地域社会の持続的展開を可能にする実践モデルを、南京暁荘学院大学旅游与社会管理学院段業継院長をリーダーとする研究プロジェクトとの共同研究で構築することを目的としている。
計画	「市民と行政の協働によるCommunity-based Tourism（以下、CBTと記す）は地域社会の持続的展開を可能にするか」との問いを追求するため、次の3つの課題を追究する。 ①中国郷村観光における地域自律型観光開発への市民参画の方式についての研究、 ②観光開発における市民と行政との協働関係の構築、③地域社会（農村）が内包する伝統的社会秩序（日本：親族関係/中国：宗族）と伝統的地域基盤（日本：集落/中国：社）の現代的機能。本研究では、上記の2つの研究テーマを同一のプロジェクトで研究する予定である。本研究の実施に当たっては、南京暁荘学院大学旅游与社会管理学院段業継院長をリーダーとする研究プロジェクトとの共同研究で実施する予定である。中国における調査地選定、実査等の現地の手配は、南京暁荘学院大学側が担当する。ただ、新型コロナウィルスの感染状況によっては現地調査の予定を変更せざるを得ない可能性を排除できない。その場合は、中国側は文献研究に切り替え、比較の対象として日本の農村地域における観光産業の現況調査に切り替える。
報告	中国社会に関する研究（清水理論の検証と発展） (1)新型コロナウィルス感染終息後を見据えて、今年度は文献研究（費孝通『郷土中国』など）を行った。 (2)研究メンバーとの研究会を開催した（４月）。その後8月末、12月にも開催を企画したが感染拡大の状況を考え中止した。地域社会と地域振興に関する実証研究 (1)「中国社会に関する研究（清水理論の検証と発展）」及び「地域社会と地域振興に関する実証研究」に関して、南京暁荘学院大学旅游与社会管理学院段業継院長をリーダーとする研究プロジェクトとの共同研究を予定していたが、コロナ禍で実施が不可能となったため中止せざるを得なかった。 (2)京都の地域課題と地域振興について、それに資する女性の就業状況について京都府労働部や大学コンソーシアムひょうごと意見交換を行った。 (3)地域社会研究会での活動、研究報告、情報提供の場として立ち上げたホームページの構築、コンテンツの整理を行った。

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