著作一覧
第1編 
2006年4月以降の著作
第2編 主な著作(学術性が薄いと判断して、文部科学省の審査に提出しなかったもの)
第3編 学術的な著作
          博士課程担当審査のため文部科学省に提出した資料から抄録:
            (国際会議における報告10件、著書19件、論文29件)

                 *           *           

◆ 第1編 2006年4月以降の著作
太田貞司・古瀬徹他編
『介護福祉思想の探求』ミネルバ書房、2006−10
      第3章 介護福祉思想を形成する基盤 p35−p43

「書評 ブレア政権の医療福祉改革」
『鹿児島国際大学福祉社会学部論集第25巻第2号』2006年10月

「社会福祉学の新しい構成私案」
『鹿児島国際大学福祉社会学部論集第25巻第3号』2007年1月

「大教室でのグループワークの試み」
『鹿児島国際大学福祉社会学部論集第25巻第4号』2007年3月
(中間真司との共著)



 第2編 主な著作  工事中

(項目)                      (件数)
1 教科書                     7
2 翻訳                       6
3 編集                       3   
4 事典・年鑑                   7
5 座談会                    15 

6 研究会・委員会等報告書         14
7 講義・講演・シンポジュウム記録      8
8 論文(第3編には収載しなかったもの)         23+             工事中
9 書評(記名のもののみ)             15+
                        短評 38   
10 連載(論文・解説・施設見学記)

11 回顧録・記念誌原稿
12 エッセイ・コラム


1 教科書

『社会福祉原論』

 (社会福祉士養成講座。改訂1992、第6章第2節U。初版は、1987年。中央法規)

『社会福祉概論』

 (介護福祉士養成講座。改訂1992、第5章第2節U。初版は、1987年。中央法規)

『介護概論』(社会福祉士養成講座。改訂1992、
        第1章介護問題の社会的背景/第8章介護サービスの構造と展望)
         (初版は、1987年。中央法規)  

『社会保障論』
   (社会福祉士養成講座。改訂1992、分担:第4章医療保障。初版は、1987年。中央法規)

『昭和60年度老人ホームの運営』
(総ページ数:452ページ)
1985年、全国社会福祉協議会 老人福祉施設協議会
冒頭の「総論1 老人福祉をめぐる動向」(p2-p12)を分担した。

『老人の介護と福祉』
NHK学園教材
1988、日本放送協会学園。
中島紀恵子編、分担:第Y章 老人福祉サービスをめぐる政策課題
 p151−p179

『ホームヘルパー養成研修テキスト 3級課程』
長寿社会開発センター、1991年。
分担:第2章 老人の福祉 p43−p72


2 翻訳

『欧米福祉専門職の開発』H・ブラウンズ他 監訳:古瀬徹・京極高宣
 原題:Social Work Education in Europe, 1986.
 (中央法規、1987.分担:序論、デンマーク、西ドイツ)

『アメリカ年金制度の現状と課題』 ロバート・クラーク
 原題:Retirement Income Plans in the United states, 1989.
財団法人 年金総合研究センター(非売品)
監修:伊部英男
 分担:古瀬徹、第T章、第U章 (p7−p43)

『福祉実践の新方向』ハリー・スペクト 監訳:京極高宣・高木邦明
 原題 New Directions for Social Work Practice, 1988
 (中央法規、1991.分担:第11章、結語 p404−p420)

『福祉政策の未来/アメリカ福祉資本主義の現状と課題』 ニール・ギルバート 監訳:伊部英男
 原題:The Enabling State.1989
 (中央法規、1999. 分担:はしがき、第1章、第6章、第9章、資料。)

『ドイツ社会保障総覧』ドイツ連邦労働社会省編集 翻訳:ドイツ研究会
 原題:Uebersichit ueber die Soziale Sicherung, 1990.
 (ぎょうせい、1993. 分担:第15章(障害者福祉)の前半)

「生協運動と社会福祉」ラリー・クランプ
 『生活協同組合研究』No.150 
 1988.6 生活問題研究所
 p34−p36


3 編集
       *この編集作業により編集・出版された雑誌号数の合計は不詳(合計30本程度か)

『季刊年金と雇用』 
財団法人年金総合研究センターより季刊で発行されていたもの。
 編集委員として、毎号の企画に参画したほか、
第11巻第1号〔特集:介護費用)の編集担当など。
 現在は、『季刊年金と経済』と改題して発行されている。
(発行先も、年金シニアプラン総合研究機構となっている)

『GERONTOLOGY NEW HORIZON』
メディカルrビュー社。
季刊で、1989年10月に創刊号。
創刊当時の編集委員:折茂 肇東大教授〔老年病学)
              朝長 正徳東大教授(医学部脳研究施設)
              古瀬 徹(日本社会事業大学)
 *朝長教授逝去後、しばらくして袖井孝子御茶の水大学教授、萩原俊男阪大教授が加わった。
  北海道に転勤後は、編集委員を辞している。
手元に、1995−4月号(通巻23号)がある。その後ある程度継続されたが、すでに廃刊となった模様。

『全国ホームヘルプ研究』 
全国ホームヘルプ研究会から刊行。
当時、この研究会の事務局を担当していた。
創刊号は、1987年3月に刊行された。
古瀬徹:「ホームヘルプ研究の課題」が掲載されている。(p6−p11)
手元に第3号まであるが、その後の詳細は不明。(事務局も交代した)


4 事典・年鑑(分担執筆)

『老年学読本』大友英一編
『からだの科学』増刊17
日本評論社、1985年2月
古瀬分担:「老年者福祉の目標」
p171-p173

『社会保障年鑑』 1986年版
東洋経済新報社
編集:健康保険組合連合会
分担: 西ドイツ

『日本労働年鑑』第56集・1986年版
編集:大原社会問題研究所
発行:労働旬報社
古瀬分担:V 社会保障 p460−p472

『老年学事典』
ミネルバ書房、1989年。
監修 那須宗一他。
 分担部分:
  \ 老年期の福祉
    6 老人政策体系の課題 (最終の4項目)
     ・わが国における老人政策体系            p383−p384
     ・国際的にみた老人政策の体系            p385−p386
     ・老人ケア政策の課題                  p387−p388
     ・文化的・社会的文脈の中での老人政策の課題  p389−p390

『現代福祉学レキシコン』
雄山閣出版、1993年、第2版1998年。
監修 京極高宣他。
 分担項目
    社会保障改革 p570
    老齢年金    p360−p361

『社会保障年鑑』 1995年版
東洋経済新報社、1995年6月
編集:健康保険組合連合会
分担:U 社会保障の動き
     4 わが国における介護保障のあり方
        p54−p60

『福祉の論点』 
中央法規、2001年。
京極高宣他監修。
  分担部分:介護保険 2
      「保険あって保障なし」から脱却できるか   p96−p97


5 座談会
「揺れ動く欧米社会から何を学ぶか」
『総合社会保障』1983年1月号
社会保険新報社
司会:古瀬徹
出席:浅野史郎、大谷泰夫他。
p46−p66

「社会保障の新しい課題 上ー昭和57年版厚生白書を素材にしてー」
『健康保険』1983年2月号
健康保険組合連合会
出席:長尾立子、古瀬徹、小山路男他。
p18−

社会保障の新しい課題 下ー昭和57年版厚生白書を素材にしてー」
『健康保険』1983年3月号
健康保険組合連合会
出席:長尾立子、古瀬徹、小山路男他。
p18−

「老人福祉のゆくえ」
『月刊福祉』
全国社会福祉協議会
1986年9月号
司会:阿部志郎
出席:古瀬徹、前田大作他。
p12−p41

「厚生白書でいう『社会サービス』とはなにか」
『総合社会保障』1987年4月号
社会保険新報社
司会:古瀬徹
出席:荻島国男(厚生省調査室長)、辻哲夫、栃本一三郎他。
p4−p19

「スウェーデンの保健福祉から学ぶもの」
『綜合看護』Vol.24 No.3 1989  現代社
古瀬徹、京極高宣、小南吉彦
 p8−p29

「介護費の社会的負担をめぐって」
『介護費用のあり方』
全国社会福祉協議会編集、中央法規。
1989年。
p20ーp161
司会:京極高宣、問題提起:古瀬徹
出席:栃本一三郎、厚生省課長ほか。

「高齢化社会の現状と将来の展望」
『GERONTOLOGY NEW HORIZON』
Vol.1 No.1 1989−10(創刊号)
メディカルレビュー社
司会:折茂肇
出席:古瀬徹、朝長正徳
p12−p21

「国立長寿科学研究センターへの期待」
『GERONTOLOGY NEW HORIZON』
Vol.2 No.3 1990−7
メディカルレビュー社
司会:折茂肇
出席:古瀬徹、谷修一、佐分利輝彦
p12−p25

「海外の社会保障の新潮流」
第100号記念座談会
『海外社会保障情報』
1992 Autumn, No.100
社会保障研究所
司会:堀勝洋
出席:古瀬徹、炭谷茂、丸尾直美、藤井良治
p8-p29

「高齢化社会への展望/国際的視野にたって」
『高齢化対策の国際比較』(冷水豊他編)
長寿社会総合講座第10巻、第一法規。
1993年。
司会:古瀬徹
出席:小野昭雄、大泉博子、京極高宣。
p253−p278

「世界の高齢者対策」
『GERONTOLOGY NEW HORIZON』
Vol.5 No.2 1993−4
メディカルレビュー社
司会:古瀬徹。
出席:中村秀一、田坂 治、漆原 克文
p8-p24.

「新ゴールドプラン−4つの基本理念をめぐって」
『厚生』
1995年3月号
司会:河 幹夫
出席:古瀬徹、山口昇、阿部正俊
p12-p17

「高齢者ケアとチームアプローチ」
『GERONTOLOGY NEW HORIZON』
Vol.7 No.2 1995−4
メディカルレビュー社
司会:古瀬徹。
出席:ジェフー・ホルター  ミシガン大学医学部教授 老年学センター所長
    ルース・キャンベル ミシガン大学ターナークリニック ソーシャルワーク部長
p8−p15
(座談会は、1994年11月9日、神戸において行った。英語により行われ、翻訳は古瀬が担当)

「新川老人福祉会の設立とその理念」
『社会福祉法人新川老人福祉会30周年記念誌』
p121−p127
社会福祉法人新川老人福祉会発行
2005年8月


6 研究会・委員会等報告書

『高齢者及び身体障害者等への福祉情報システムの現状と問題点に関する調査研究
=ニューメディア時代に対応する福祉像の確立』
厚生科学研究費助成研究報告書
昭和59年度緊急決定分
研究担当者:古瀬徹
1985年3月、27ページ。

『成熟化社会の国民医療経済分析』
財団法人 統計研究会
1987年
委員長:地主 重美(千葉大学教授)
古瀬徹 分担執筆:第7章 医療と福祉の接点を探るー老人介護政策を中心にー
      p141-p155.

『兵庫県福祉介護士認定制度研究会報告書』
兵庫県福祉介護士認定制度研究会
1986年12月
報告書本体は10ページ。
委員長 雀部猛利(関西大学教授)その他委員:古瀬徹外16人。
研究会を4回。小委員会を6回開催している。

『社会福祉におけるケアワーカー(介護職員)の専門性と資格制度について(意見)』
日本学術会議社会福祉・社会保障研究連絡委員会報告
1987年2月25日
委員長:一番ヶ瀬康子(日本女子大学教授)
 幹事:北川隆吉(名古屋大学教授)・仲村優一(放送大学教授)
 委員:古瀬徹ほか10名。
*委員名簿は、日本学術会議社会福祉・社会保障研究連絡委員会
 「勧告・対外報告・報告書集」(2005年9月)p111-p112による。

『老人ホーム機能・サービス評価〜チエックリスト〜』
全国社会福祉協議会 老人福祉施設協議会
老人ホームにおける処遇指針に関する研究会報告
1988年10月
45ページ。

『介護対策検討会報告書』
厚生省 厚生事務次官の私的諮問機関。
1989年12月14日
座長:伊藤善市(東京女子大学教授)その他委員:古瀬徹他10人。
(大熊由紀子、竹中浩治、中島紀恵子、橋本泰子、堀勝洋など)
36ページ。

『ホームヘルパー派遣事業実態調査調査結果報告書』
1991年3月
財団法人 長寿社会開発センター
調査委員長:小笠原祐次(日本女子大学教授)
委員:浅野仁(関西学院大学教授)、古瀬徹他3名。
160ページ。

『老人保健医療福祉の国際比較』
日本社会事業大学
1991年3月。
古瀬徹分担:第9編 大韓民国 
P227−p235

『社会政策の新しい方向=生活者のための政策を求めて=』
高齢化に関する教育・研究の現状調査研究班
代表:早川和男
委員:伊部英男、武川正吾、園田恭一、古瀬徹計13名。
30ページ
財団法人 年金総合研究センターから刊行。

『我が国の医療保険等の発展の要因分析に関する調査研究』
平成3年度 老人保健健康増進等事業による研究報告書
健康保険組合連合会
1992年3月
委員:古瀬徹外9名。
55ページ。

『ドイツの介護政策の最近の動向に関する調査研究』
社団法人 日本介護福祉士養成施設協会
1992年2月
調査研究委員会
 委員長:古瀬徹
  委員:三原博光、栃本一三郎他3名。
158ページ。

『医療費の支払い方式及び財源調達方式の
歴史的検証及び分析に関する調査研究』
平成4年度 老人保健健康増進等事業による研究報告書
健康保険組合連合会
1993年3月
委員:古瀬徹外9名。
143ページ。

『在宅介護支援センター運営の手引き』
在宅介護支援センター運営の手引き書作成委員会
委員長:古瀬徹 副委員長:林 照夫(富山県魚津市在宅介護支援センター)
 委員:上記のほか11名。
(白澤政和、島内節、和田敏明など)
244ページ、2100円。
1994年2月、全国社会福祉協議会発行。

『ホームヘルパー養成研修カリキュラム検討委員会報告書』
財団法人 長寿社会開発センター
1995年3月
検討委員会
委員長:日野原 重明(聖路加看護大学学長)
 委員長代理:江草安彦(日本介護福祉士養成施設協議会理事長)
  委員:古瀬徹外11名。
(作業は、ホームヘルパー養成研修カリキュラム調査研究委員会において行われた。
 委員長は、村川浩一 日本社会事業大学社会事業研究所助教授)


7 講義・講演・シンポジュウム記録

老人福祉施設長会議特別講演
古瀬徹「これからの老人福祉対策と老人ホームの役割」
『済生』1984年5月号
p10−p17

医療・健康ニュービジネスシンポジウム
古瀬徹「高齢化社会とニュービジネス」
1985.3.14
部内資料講演集
編集:松久総合研究所
p83−p95

家族<社会と法>研究会第1回学術大会
「老人問題ー家族法とのかかわりあいを求めて」
シンポジウム
報告(3)
古瀬徹「老人政策ーその基盤にあるものー」
家族<社会と法>創刊号
1986
p52−p59
家族<社会と法>研究会

第24回社会保障研究所シンポジュウム
テーマ:介護システムの構築
1990.2.9
古瀬徹「老人介護政策の課題」
季刊社会保障研究Vol.26 Summer1990 No.1
p22−p31
社会保障研究所

老人ケア政策国際比較シンポジウム
1991.3.5開催
基調報告:
古瀬徹「老人の在宅ケアにおける保健福祉マンパワー政策ー国際比較ー
 『老人介護マンパワー政策の国際比較』
1992年3月刊行
全国社会福祉協議会
社会福祉研究情報センター編集
 古瀬報告分:p3−p20

岡山県介護福祉研究会公開講座
古瀬徹「介護保険と介護福祉士」
『介護福祉研究』第3巻第2号
1995年10月
p37−p49
岡山県介護福祉研究会

国際長寿センター
基調報告:古瀬徹「日本と北欧の政策交流の意義ー
       第1回日本・北欧高齢化セミナー(1998)に出席して」
1999.10.14、三田共用会議所大会議室(東京都内)
『日・北欧高齢化に関する国際交流事業 報告書』
2000年、p5−p8

平成16年度社団法人日本介護福祉士養成施設協会
北海道ブロック教員研修会
2004年11月24日、北海道札幌市
古瀬徹「一方的な講義から双方向の学びの場へー大学全入時代の教育方法」
『平成16年度社団法人日本介護福祉士養成施設協会
北海道ブロック教員研修会報告書』
p75−p91


8 論文     工事中

「わが国社会保障の海外広報についてー西ドイツにおける体験から」
『海外社会保障情報』 No.61
1983.3
p2−p12

「移動入浴介護の現状ー老人介護への基礎的取り組みをー」
『厚生福祉』
時事通信社
1984.6.13 第3292号
p2−p5

「何を学び、何を学ばないかー西ドイツにおける生活体験からー」
『経営協』
全国社会福祉施設経営協議会
第13号 1984−8
p24−p28

「高齢者福祉サービス公社構想私案ー民間資源の活用を図るためにー」
『厚生福祉』
時事通信社
1984.10.24 第3328号
p2−p5

「老人福祉と地方行政」
『総合社会保障』
1984-12号
p11-p17

「求められているシルバー産業への本格的対応ー必要な助成・規制についての一考察ー」
『厚生福祉』
時事通信社
1984.12.5 
p2−p5

「老人ホームの現場からー59年秋の研究大会、学会をふりかえる」
『厚生福祉』
時事通信社
1984.12.26 第3345号
p6−p9

「老人福祉施設:変革への課題と展望ー施策との関連の中でー」
『社会福祉研究』第36号
1985.4
p39−p43

「社会保障における家族制度の役割と機能ー高齢化社会への対応を主眼としてー」
『社会保障法』
日本社会保障法学会
1986.5.1
p32−p41

「痴呆性老人対策の課題ー老人介護政策の統合的な展開を基盤にー」
『社会事業研究所年報』第21号
1985.9.18
p65−p76

「福祉産業と社会福祉の接点ー老人ケアの分野を事例にー」
『社会福祉研究』第39号
1986.10
p43−p47

「ディ・サービスとショート・スティの現状」
『社会事業研究所年報』第22号
1986
p201−p212

「1990年代の老人政策ー国際福祉開発隊構想再論ー」
『社会保険旬報』1988.1.1 No.1601
p32-p35

「総合的な老人介護政策の展開ー在宅介護政策の条件を点検するー」
『社会事業研究所年報』第24号
1988.10.15
p71−p90

「老人ケア政策の評価に関する日米比較研究ー老人介護サービス標準化作業の意義ー」
『社会事業研究所年報』第24号
1988.10.15
p365−p368

「老人介護政策の展望」
『週刊社会保障』No.1513
1988.12.5
p14−p17

「本格化する介護対策」
『The Home Care』
1989−9 Vol.3-9
p22−p24

「ELDERLY POLICY IN JAPAN」
『社会事業研究所年報』第25号
1989.10.25
p5−p22

「社会政策における公私の役割分担ー国際的な政策動向を踏まえてー」
『社会保険旬報』1990.1.1 No.1601
p17-p21

「老人福祉法改正の検討草案ーその背景と残された課題ー」
『週刊社会保障』 No.1579
1990.3.26
p22-p25

「ゴールドプランをどう見るかーマンパワーの観点から」
『医療’90』メヂカルフレンド社
1990-10月号、通巻64号
p34−p35

「介護の社会化を進める日本的な方法」
『老人生活研究』No.263
老人生活研究所、1993−3
p4−p9

「ソーシャルワーカーの養成と今後ー社会福祉士養成施設運営の経験からー」
『ソーシャルワーカー』第4号
日本ソーシャルワーカー協会、1996.10.31
p20-p24


9 書評

REVIEWS
AGEING AND SOCIETY
Volume 5、 Part 3
September 1985
ISSN 0144−686X
p363-p365
Sepp Linhart and Fleur Wouss: Old Age in Japan
Sepp Linhart : Organisationsformen Alter Menschen in Japan
Tooru Furuse

林 富美子『夕暮れになっても光はあるー特養寮母の看護絵日記ー』
小綬鶏社
『Aging』 1984−11 p36

丸尾直美『日本型福祉社会』
日本放送出版協会
『地域保健』1985−1 p88−p89

小笠原祐次『老人福祉を問い続けて』
筒井書房
『地域保健』1985−9 p162−p163

厚生省編『厚生白書』昭和62年版
厚生統計協会
『月刊福祉』1987
p116−117

池上直己『成熟社会の医療政策ーイギリスの選択と日本』
保健同人社
『厚生』1987−7
p59

京極高宣『長寿社会の戦略』
第一法規出版
『月刊福祉』1987−10
p106−p107

蛯江紀雄『老人ホームー職員の手引き/処遇と記録』
全国社会福祉協議会
『月刊福祉』1988−10
p112

東京都社会福祉協議会老人福祉部会『医療ー老人ホームの現実』
東京都社会福祉協議会
『地域保健』1989−4 p92−p93

清水英夫『老人介護』
老人生活研究所
『厚生福祉』1989年4月8日 p14

木下康仁『老人ケアの社会学』
医学書院
『地域保健』1989−6 p97−p99

佐藤進『世界の高齢者福祉政策ー今日明日の日本を見つめて』
一粒社
『社会福祉研究』第47号
1990−4
p103

児玉桂子編『講座超高齢社会の福祉工学』上巻 
徳田哲男・児玉桂子編『講座超高齢社会の福祉工学』下巻
中央法規
『月刊福祉』1998−7
p118−p119


◎ 以下の書評は、
『厚生福祉』(時事通信社)の
「新刊図書の中から」
に連載されたもの。                       
1989.6.7〜1990.1.27 の7回。200字から500字程度の短評である。
(図書の選考は、古瀬が行っている。新刊書を対象としたので、出版年は省略)

向井洋江『福祉らんぷ』シルバー新報
菖蒲荘編集委員会『あたたかな老人介護のいろは』蒼生書房
片倉信夫『僕と自閉症』学苑社
早川和男編著『市民のすまいと居住政策』学陽書房
黒田輝政編『いのちを見つめて』ミネルバ書房

冷水豊他『老人福祉 第2版』海声社
亀山美和子『ルポルタージュ 看護婦』有斐閣
日本労働協会編『西ドイツの労働事情』日本労働協会
大前研一『平成維新』講談社
原慶子『美のある暮らしー文化としての福祉の創造ー』ミネルバ書房

大沼和加子他『家で死ぬー柳原病院における在宅老人看護の10年ー』剄草書房
小熊 均『明日はわが身ボケるが勝ち』現代書館
木村松夫『母は恋人ーある痴呆性老人の素顔ー』雲母書房
中村尚司『豊なアジア貧しい日本ー過剰開発から生命系の経済へー』学陽書房
黒川昭登『現代介護福祉論ーケアワークの専門性ー』誠信書房

渡辺光雄他編著『新住居学ー生活視点からの9章ー』ミネルバ書房
伊藤 昭『みのむしばあさん看病記ーボケを克服した母と子の闘病と看護の物語ー』読売新聞社
信濃毎日新聞社編『世界市民への道ーアジア・人権・ニッポンー』明石書店
谷 勝英編著『国際化時代の福祉問題』八千代出版
E.ライシャワー、 小林ひろみ他『日本の国際化』文芸春秋

社会保障研究所編『アメリカの社会保障』東京大学出版会
柴田嘉彦『ソ連社会保障の研究』校倉書房
全国社会福祉協議会『オランダの社会福祉』全国社会福祉協議会
庭田範秋『本音を生きる』社会保険法規研究会
樋口恵子『ローバは一日にしてならず』文化出版局

恒藤武二編著『労働者保護法』ミネルバ書房
ケント・カルダー、淑子カルダー訳『自民党長期政権の研究』文芸春秋
レスター・ブラウン編著、松下和夫監訳『ワールド・ウオッチ地球白書89−90』ダイヤモンド社






 第3編 

    学術的な著作


その1
  国際会議の報告  10件

その2
  著作          19件

その3
  学術論文       29件


その1
 国際会議や国際学会において行った報告

 *
(10)を除き、いずれも英文。


1) OECD社会政策に関する会議報告






















1983年

 大学院の教員審査のために文部科学省の提出したものを以下に掲げました。
 いずれも、修士課程・博士課程の担当科目に適合した業績に限定しています。
 (高齢者政策と国際比較関係)
 (日本社会事業大学、北海道医療大学、東京福祉大学、鹿児島国際大学の4回の博士課程設置審査に合格しています。)

















パリ OECD本部。
日本政府を代表して、社会政策に関する取組みの強化に関する報告を行った。この会議を受けて、後にOECD社会政策に関する大臣会議等へと発展することとなった。
2)日米社会福祉比較研究における発表 1987年 アメリカ、セントルイス、ワシントン大学。日本側:仲村優一、袖井孝子ら4名。
アメリカ側:N.ギルバートら4名。
日本における高齢者対策の課題を報告。
(英文及び日本語)
3)日台老年学比較シンポジウム 1988年 中華民国、台北。文部省補助金に拠る。         日本側:折茂肇他7名。   日本における高齢者対策の現状を報告。
(英文及び中国語)
4)国際長寿センター連続講演 1990年 アメリカ、N.Y.マウント・サイナイ大学医学部。R.バトラーによる司会。 
5)大韓民国社会福祉学会総会
 記念シンポジウム
1992年 大韓民国、ソウル。高齢者対策をテーマとして、E.アンダーソンら3名とともに基調報告。シンポジスト。
(英文及び韓国語)
6)ミシガン大学講演会 1993年 ミシガン大学公開セミナーにおける講演において、日本の高齢者対策の特色を国際的視野から位置づけた。
7)OECDハイレベルセミナー 1994年 パリ、OECD本部。
高齢者対策について、加盟各国から担当大臣・局長級が出席。老年学研究者8名が招聘された。
(学術論文21に再掲)
8)アジアオセアニア老年学会   1995年 小分科会でのシンポジスト。日本の政策展開と市場によるサービス提供について報告した。
9)北欧・日本高齢者セミナー(第1回) 1998年 スウェーデン、ストックホルム。
北欧各国の行政実務家、研究者を対象に北欧と日本の高齢者対策の政治過程を比較した。
10) 北欧・日本高齢者セミナー(第2回) 1999年 東京。
セミナーの意義について基調報告した。
(日本語)


著書、
学術論文等の
名称
単著
共著の別
発行又は
発表の年月
発行所、発表雑誌等
又は発表学会等の名称
概   要
その2 著書


1. 創造的な長寿社会への道/
政策老年学からの提案
 単著
昭和61年
3月
中央法規出版 [図書等の目的、概要]老人介護政策を体型的に呈示し、今後の政策の方向を提案する。
老人政策に関する当面の課題を社会政策の立場からの研究と老人ケア対策からの立場からでの研究の架橋を意図し、痴呆性老人対策、移動入浴介護、情報システムと老人ケア政策、市場機構による老人ケアサービスなど従来十分取り組まれてこなかった分野について実践事例を紹介しつつ、政策的な論点を整理した。以下のように後に具体化するものが含まれる。
@ 国立長寿科学研究機構の創設(P.20)
A 老人介護士制度の設立(P.124)
B ホームヘルプサービスの特養からの派遣(P.206)[B5判 236P]
2. 地域福祉の思想と実践 共著 昭和61年
8月
海声社 [図書等の目的、概要]地域福祉政策の基本的な枠組みと今後の課題を整理すること。
[担当部分のタイトル]「老人問題からみた地域福祉の展望」
[担当部分の概要]老人問題を経済構造や文化的背景などの広い視野のもとで概観しながら、地域連帯の思想を国際社会にまで発展することの意義を明らかにした。
[B5判 292P (267-290P)]
[他の共著者]阿部志郎、谷口政隆、小林良二、浜野一郎、富田富士雄、秋葉正
3. これからの福祉施設運営
(『明日の福祉』第2巻)
共著 昭和62年
10月
中央法規出版 [図書等の目的、概要]社会福祉施設の運営上の課題について展望する。
[担当部分の概要]従来の概念では、社会福祉施設の経営主体が公的な場合のほうが私的な場合に比較して、サービスの水準が高いと考えがちであった。特別養護老人ホームの実態等を挙げ、今日における公私比較の意義を整理した。
[B5判 359P(180-191P)]
[他の共著者]伊部英男、石井哲夫、松井次郎、平井信義、田中 明、鈴木五郎
4. 民間活力とシルバーサービス
(『明日の福祉』第6巻)
共著 昭和62年
12月
中央法規出版 [図書等の目的、概要]シルバー産業の概念を明らかにすること。
[担当部分のタイトル]「社会福祉と福祉産業の接点」[担当部分の概要]シルバーサービスの概念を政策の現場に即して整理する。
市場機構によるサービスの提供形態について、具体的な実践事例を挙げて、その関連を整理し老人介護サービスのように公的な色彩の濃いものからいわゆる生きがい対策のように私的部門に委ねるべき部門までのスペクトルムを示し、この問題に関する概括的な論議の深化を意図した。
[B5判 357P (36-62P)]
[他の共著者]隅谷三喜男、京極高宜、辻哲夫、初山泰宏、堀勝洋
5. 高齢者社会と介護福祉 共著 昭和63年
12月
ミネルヴァ書房 [図書等の目的、概要]介護福祉士の創設を受けて、その理論的根拠を明らかにすること。
[担当部分のタイトル]@「老人ケア対策の体系」A「西ドイツ/老人介護士の養成を中心に」
[担当部分の概要]@日本における老人ケア対策を体系的に整理した。本章は日本学術会議における研究会に専門委員として参画した際の報告及び検討を踏まえた。本書の冒頭部分として、在宅及び施設サービスの、双方を統合的に把握する視点と介護専門職の社会的位置づけを確立することに主眼をおいて整理している。A外国の介護政策のうち、西ドイツのAltenpfleger(老人介護士)の概要について、日本にとって示唆となる部分を中心に紹介している。介護福祉士法案の国会提出の直前に厚生省が行った現地調査に専門家として随行した結果に基づいている。
[B5判 233P (@2-18P.A78-94P)]
[他の共著者]一番ヶ瀬康子、仲村優一、北川隆一、朝倉新太郎、秋山智久
6. 福祉のマンパワー
(『明日の福祉』第9巻)
共著 昭和63年
6月
中央法規出版
[図書等の目的、概要]福祉のマンパワーについて新設の国家試験を中心に概観すること。
[担当部分のタイトル]「介護専門資格の課題」
[担当部分の概要]ケアワークの概念については、国際的にも確立したものがあるわけではないが、わが国における老人ホームの寮母やホームヘルパーなどの理解にあたって、単なる単純労務として理解されがちな点に疑問を呈しながら、これらの職種の社会的な位置づけを確立する緊急性について触れた。
[B5判 351P (154-171P)]
[他の共著者]仲村優一、小笠原祐次、岡本民夫、秋山智久、田端光美
7. 西ドイツの社会保障 共著 平成元年
5月
東京大学出版会 [図書等の目的、概要]西ドイツの社会保障制度の沿革と現状について概観すること。
[担当部分のタイトル]「老人福祉と介護問題」
[担当部分の概要]介護問題を中心に老人福祉政策の概要を整理した。
[B5判 4231P (355-380P)]
[他の共著者]大西健夫、春見静子、大本圭野、石本忠義
8. 介護費用のあり方/
その社会的負担を考える
共著 平成元年
11月
中央法規出版 [図書等の目的、概要]介護費用に関する研究の視点を整理すること。
[担当部分のタイトル]「介護費用をどう考えるか/問題提起にかえて」
[担当部分の概要]介護費用の調達方法について、社会保険及び社会福祉制度を含む基礎的な検討を冒頭の問題提起として行った。
[B5判 2931P (2-18P)]
[他の共著者]京極高宜、栃本一三郎、牛丸聡
9. Responding to the needs of An Aging Society ( Reference Reading Series 第21集) 共著 平成2年
3月
フォーリン・プレス・センター [図書等の目的、概要]わが国の高齢化社会の現状とその対策を理論的に海外に紹介すること。
[担当部分のタイトル]”Social Policies in Global Context”
[担当部分の概要]わが国の社会政策の特徴を介護問題を例に国際的な位置づけを行ったもの。ヨーロッパ型の(公共型)あるいはアメリカ型(営利型)の何かに単純に区分できないことを論述した。
[B5判 52P (45-48P)]
[他の共著者]岡崎陽一、伊部英男、早川和夫、辻哲夫、大友英一
10. 住宅政策と社会保障 共著 平成2年
3月
東京大学出版会
[図書等の目的、概要]わが国の高齢化社会の現状とその対策を海外に紹介すること。
[担当部分のタイトル]「老人介護政策と住機能の充足」
[担当部分の概要]老人政策と住宅政策の接点に相当する部分の課題を整理した。わが国の老人政策における住宅サービスの側面を歴史的に点検し、他方、住宅政策における福祉的観点の後をたどり、デンマークの事例などに基づいて両分野の架橋を目指した。
[B5判 332P (41-58P)]
[他の共著者]丸尾直美、早川和男、西 三郎、袖井孝子
11. 社会福祉の専門教育
(シリーズ福祉教育 6)
共著 平成2年
4月
光生館 [図書等の目的、概要]社会福祉の専門教育について問題点を国際比較を含めて概観すること。
[担当部分のタイトル]「西ドイツ」
[担当部分の概要]「各国のソーシャルワーク教育の課題と現状」(第7章)のうち、西ドイツについて分担した。ソーシャルワーク教育の現状、カリキュラムを中心に関連して、老人介護士や民間服役制度などドイツにおける福祉マンパワーの特色として考えられる部分について触れた。
[B5判 282P (189-200P)]
[他の共著者]一番ヶ瀬康子、大橋謙策、三和治、小川利夫、小島蓉子
12. 社会福祉の開発と改革 共著 平成2年
5月
中央法規出版 [図書等の目的、概要]社会福祉に関する主要領域について理論的な到達点を傍観すること。
[担当部分のタイトル]「わが国社会政策の特徴/西ドイツを対照群として」
[担当部分の概要]西ドイツを対照群としたわが国の社会政策の特徴をまとめたもの。従来のドイツ社会政策の紹介は、制度の建前としての概要であり、概念に関する観念的な整理が多かった。本稿では、医療費政策を中心に介護政策の基盤となる事実を踏まえてドイツ社会政策の特色を探る作業を行った。
[B5判 337P (168-181P)]
[他の共著者]三浦文夫、高沢武司、石井哲夫、小松源助、京極高宜
13. 世界の社会政策/
統合と発展をめざして
共著 平成4年
8月
ミネルヴァ書房 [図書等の目的、概要]わが国における「社会政策」概念をSocial Policy概念との対比で吟味。
[担当部分のタイトル]「ドイツの『社会国家』について」
[担当部分の概要]ドイツにおける「社会国家」の概念と実態を明らかにした上で、東西ドイツ統合の際に社会政策の面においてとられた政策を概観した。
[B5判 324P (3-18P)]
[他の共著者]早川和男、伊部英男、マーサ・オザワ、キャサリン・ジョーンズ
14. 高齢化社会の経済政策 共著 平成4年
10月
東京大学出版会 [図書等の目的、概要]経済学の立場から社会福祉政策の当面する課題の分析枠組みを示すこと。
[担当部分のタイトル]「ホームヘルプの充実を基盤とした社会サービスの確立」
[担当部分の概要]高齢者ケア政策の重点とされるホームヘルプ政策について筆者が参画した実態調査の結果を踏まえながら、ホームヘルプサービスの現状を概観し、その結果に基づき高齢者政策全体の中でのホームヘルプ政策の方向を明らかにしたもの。
[B5判 308P (251-283P)]
[他の共著者]金森久雄、伊部英男、島田晴推、吉川 洋、都村敦子
15. 新保険学 共著 平成5年
3月
有斐閣 [図書等の目的、概要]保険学を広汎な間連分野の学問を含めて概観すること。
[担当部分のタイトル]「社会保険とその時代」
[担当部分の概要]社会保険制度の課題を保険学の体系の中に位置づけ、今後の政策課題を展望した。
[B5判 250P (150-170P)]
[他の共著者]庭田範秋、石田重森、大城裕二、森田健三
16. 高齢者ケアの担い手
(『明日の高齢者ケア』第8巻)
共著 平成5年
11月
中央法規出版 [図書等の目的、概要]高齢者ケアの担い手について、新しい状況を展望すること。
[担当部分のタイトル]「保健福祉の人材養成の現状と課題」
[担当部分の概要]社会福祉士及び介護福祉士制度の現状を分析し、人材養成に関する国の方針を論評した。
[B5判 296P (2-19P)]
[他の共著者]小田兼三、高崎絹子、春見静子
17. 長寿社会のトータルケア
(『長寿社会総合講座』第5巻)
共著 平成5年
12月
第一法規 [図書等の目的、概要]長寿社会のケアについて、医療・保健と福祉分野との総合的な構図を示すこと。
[担当部分のタイトル]「トータルケアの体系」
[担当部分の概要]トータルケアの意義や視点を整理しホームヘルパーを事例にその具体的な展開を示した。
[B5判 230P (1-12P)]
[他の共著者]佐藤智、鎌田ケイ子、柏木哲夫
18. 社会福祉システムの展望 共著 平成9年
3月
中央法規出版 [図書等の目的、概要]日本社会事業大学50周年記念論文集
[担当部分のタイトル]「卒業論文に示された学生の関心と視点」
[担当部分の概要]日本社会事業大学における教育体験をヨーロッパ流のソーシャルポリシーの視点から整理した。
[B5判 436P (153-164P)]
[他の共著者]京極高宜、大橋謙策
19. ドイツ/
先進諸国の社会保障C
共著 平成11年
4月
東京大学出版会 [図書等の目的、概要]先進諸国の社会保障に関する国別研究シリーズの一環。
[担当部分のタイトル]「ドイツの社会保障と日本」この他に、編者として編集の経過を記した「あとがき」を分担した。
[担当部分の概要]ドイツの社会保障の特色を整理し、日本との対比を考察する際の留意点に触れた。最近の我が国におけるドイツ社会保障研究の優れた成果を総括した。
[B5判 396P (3-14P)]
[他の主な共著者]足立正樹、西村健一郎、下和田功







その3
学術論文

1. 西ドイツにおける高齢者の状況




単著




昭和60年
3月





海外社会保障情報70号 社会保障研究所







西ドイツにおける高齢者の状況について、西ドイツ連邦政府公表等に基づき、人工構造、医療、年金、社会福祉サービス、住宅等、老人政策に関する事項を整理したもの。
15-24P
2. 西ドイツにおける老人介護政策 単著 昭和60年
9月
季刊社会保障研究第21巻第2号
社会保障研究所
西ドイツにおける老人介護政策について、特に老人介護サービスを対象とする独自の社会保障制度の導入に関する最近の動向について紹介した。
170-179P
3. 西ドイツにおける医師養成の状況 単著 昭和61年
1月
健康保険
健康保険組合連合会
西ドイツにおける医師養成制度が当面している課題を統計的な事実を基礎としながら紹介したもの。
51-54P
4. アメリカにおける老人対策/シルバー産業の現状 単著 昭和62年
4月
年金と雇用
第5巻第4号
年金総合研究センター
昭和61年9月、アメリカのシルバー産業を視察訪問する機会を得たので、この折りの報告をわが国の現状と対比で整理したものである。同行したのはわが国においてシルバー産業を展開しようとしていた人々であったので、アメリカ的な営利組織による老人介護サービスが日本において機能する条件とともに、双方の基盤の相違についても明らかにした。
37-51P
5. 国際社会福祉論の方法と課題 単著 昭和62年
4月
日本社会事業大学研究紀要
第33集
日本社会事業大学
昭和61年度から本学において講じていた「国際社会福祉論」について、その方法と課題について整理し、今後の展開に資そうとするものである。本講義においては、単なる比較制度研究のみならず、国際社会を舞台とする研究交流等を社会福祉の分野においても展開すべきことを提案した。
109-123P
6. 老年学研究の課題/アメリカの老人福祉対策 単著 昭和62年
5月
年金と雇用
第6巻第1号
年金総合研究センター
アメリカにおいては、1974年に国立老化研究所が設立され、老年学研究の規模及び水準においてわが国ははるかに上回っている。
昭和61年11月、厚生省調査団(断腸:折茂肇教授)に随行し、NIA、デューク大学老人研究所において聴取した内容を整理したもの。
24-35P
7. 欧米老人福祉政策の底流を探る/最近の訪問調査を中心に 単著 昭和62年
6月
老年問題研究
第10巻第1号
医療と福祉総合研究会
昭和61年9月、11月、昭和62年3月の3回に及び欧米調査の結果をまとめた。欧米におけるシルバー産業の現状、老年学研究の体制と現状、社会福祉専門職に関する社会的な位置づけ等をまとめた。
33-39P
8. ケアワーカーの専門性と独自性/「介護福祉士」総説の意義と今後の課題 単著 昭和62年
10月
社会福祉研究
第41号
鉄道弘済会
介護福祉士制度の創設に関連し、介護概念をケアワークの概念を含めてその専門性と独自性を明らかにした。なお、社会福祉士との関連についても触れた。介護サービスの概念は国際的に確立しているとはいえないが、なぜわが国においてこのような概念形成が可能であったかを、わが国における介護サービスの実績と関連職種との対比、日常生活における介護行為と専門職としての介護行為の区分の意義について明らかにした。
38-43P
9. 西ドイツ与党の医療費政策/健康政策の抜本改革要綱 単著 昭和63年
3月
社会保険旬報
第1609号
社会保険研究所
西ドイツ医療保険改革に関する与党原案を紹介しつつ、今後の政策の展望を試みた。
10-13P
10. 受身のシステムから参画のシステムへ/老人問題の解決に国際的視点を 単著 昭和63年
3月
日本老年医学会雑誌第25巻第2号 わが国の老人政策の基本的な問題点を指摘し、今後の対応として社会生活全般における思考の転換を訴えた。日本老年学会におけるシンポジストとしての発表をまとめたもの。従来問題提起されてきた程度の介護マンパワーの充足方法によっては増大する介護需要に対応できないことを強調。
111-151P
11. 西ドイツ年金制度の現状/老齢給付の水準を中心に 単著 平成元年
3月
日本社会事業大学研究紀要
第35集
老齢給付の水準を中心に西ドイツにおける年金制度の概況を原データを利用しながら整理した。
12. ソーシャルワークとケアワーク/社会福祉士と介護福祉士 単著 平成元年
10月
ソーシャルワーク研究
第15巻第2号/第58号
相川書房

社会福祉士及び介護福祉士制度創設後における社会福祉の専門職に関する論議を具体的な講義体験を基礎としつつ、ソーシャルワークとケアワークの概念を整理し、今後の政策の方向について提言した。(ソーシャルワークとケアワークに関する特集の冒頭論文である。)当面の課題として、
@ 国家試験制度の改善
A カリキュラムの実践性を高める等の改善
B 臨床事例の蓄積等基礎研究の必要性
C 大学や研究所における臨床家の登用
などを提案した。
32-35P
13. 西ドイツ年金制度の改革/1992年改革の意図とその概要 単著 平成2年
3月
日本社会事業大学研究紀要
第36集
日本社会事業大学
1992年から実施される西ドイツ公的年金制度の改革に関連し、その意図と概要を整理し、次のような諸点については、わが国にも示唆するところが多いと指摘した。
@ 年金整理計画の公開方法
A 年金支給開始年齢の段階的・系統的な改定
B 介護従事期間を保険料納付済期間とする擬制
35-60P
14. 経済政策と年金制度 単著
平成2年
12月
年金と雇用
第9巻第3号
年金総合研究センター

年金制度について経済政策の視点から問題点に概括したもの。(年金制度に関する特集の冒頭論文である。)特に、以下の点を展望した。
@ 女性の年金水準の改善
A 資産の格差と資産の世代間移転
B 保険料負担の限界
C 高齢者雇用と年金支給開始年齢
D 年金数理計算の提示方法
4-11P
15. ドイツ援護法の体系 単著 平成3年
2月
社会事業研究所年報第26号
日本社会事業大学
ドイツの援護法について、その概念、法体系及び給付状況を概観し、わが国の戦争犠牲者対策との対比を行ったもの。戦争犠牲者に対する政策は、わが国においては軍人・軍属中心に給付額は高いが対象者が限定されているのに対して、ドイツにおいては広汎な対象者となっている構造を法体系に即して明らかにする作業のための序論的な考察である。
5-23P
16. Productive Aging in Japan 単著 平成3年
3月
日本社会事業大学研究紀要
第37集
日本社会事業大学
1990年10月、アメリカ合衆国ハッチレクチャーシップの招聘による講演原稿を記載するもの。ゴールデンプラン及び老人福祉法の改正など、最近におけるわが国の老人政策の経過と概要を説明し、社会経済全体の構図との関連におけるKeywordであるProductivityについては、個々の組織における生産性ではなく、社会全体の生産性という思考が重要だとのR.Butlerの問題提起に即してわが国の問題点を述べ、他方において、江戸時代においてすでに確立していた敬老観について言及した。
145-174P
17. Life/政策面側面から 単著 平成3年
9月
老化と疾患
第4巻第9号
医学ジャーナル社
老年者のQuality of Lifeの特集にあって、冒頭に政策的な状況を概括した。老人介護サービスとQOL、ガイドラインの作成、サービス利用者の権利保護と基準、サービス提供者の職員に関する基準、介護サービスの向上に関する基準などについて最新の動向を事例で紹介し、今後の課題を示した。
24-29P
18. Welfare State in Japan From Social Insurance to Social Policy 単著 平成4年
11月
社会事業研究所年報第28号
日本社会事業大学
1992年9月、大韓民国ソウルにおいて開催された韓国社会福祉学会総会に招聘されて行った講演原稿に加筆したもの。わが国における社会政策に歴史を概観し、最近における政策方法から社会保険依存本質をどう脱却するかについて国際比較視点から問題提起した。
27-61P
19. 今日の福祉状況とマンパワーの量的・質的確保 単著 平成6年
7月
社会福祉研究
第60号
鉄道弘済会
社会福祉士及び介護福祉士制度の発足以降の状況を、養成・カリキュラム、国家試験、社会的な位置づけなどについて分析し、制度のあり方について展望した。
152-157P
20. 多職種によるチームアプローチ 単著 平成7年
3月
Gerontology New Horizon
第23号
メディカルビュー社
ミシガン大学老年学研究所と共済で実施した多職種によるチームアプローチの研究事業の概要を整理した。
68-74P
21. Changing the Balance of Care : JAPAN 単著 平成8年
10月
OECD
Social Policy Studies, No. 16 Caring for Frail Elderly People Policy in Evolution
先進国の高齢者政策を担当する大臣以下に対する専門家によるセミナーにおいて、日本の事情について報告したものを加筆訂正したもの。
239-246P
22. 社会福祉士及び介護福祉士資格の課題 単著 平成8年
11月
社会保障研究
第32巻 Winter 1996
社会保障研究所
社会保障の普遍化に対応した専門職のネットワーク形成について、社会福祉士及び介護福祉士という国家資格の展開状況を踏まえて展望した。
275-283P
23. なぜ日本ではユニフィケーションが必要とされるのか 単著 平成9年
9月
Quality Nursing
第3巻第9号
文光堂
看護教育と福祉教育の連携について、その背景を概観し、北海道医療大学における「看護福祉学部」のユニフィケーションの事例を紹介した。
4-9P
24. ドイツ介護保険施行後の状況 単著 平成10年
5月
北海道医療大学看護福祉学部紀要
第5号
ドイツ介護保険の施行後の状況について、統計及び文献に基づき紹介した。
107-110P
25. Elements of Health Care and Medicine in Germany No. 1 共著 平成10年
5月
北海道医療大学看護福祉学部紀要
第6号
日本を含む国際的な視野から、ドイツ医療費システムの構造的要因を整理した。
24-34P
共著者 H. Conrad
26. 北欧における高齢者政策の最近の動向 単著 平成10年
12月
北海道社会福祉研究
第19号
北欧4カ国の各国の政策担当者、研究者との会合及び介護関係施設の訪問を素材に、最近における政策動向をまとめた。
84-90P
27. Elements of Health Care and Medicine in Germany No. 2 共著 平成11年
5月
北海道医療大学看護福祉学部紀要
第7号
金融財政の視点及び専門職群の重要性の視点から前稿(25.Elements of Health Care and Medicine in Germany No. 1)を発展させた。
24-34P
共著者 H. Conrad
28. ドイツ社会保障研究文献 単著 平成14年
1月
大原社会問題研究所雑誌第518号 ドイツ社会保障に関する邦文文献を展望し、最近20年間における我が国のドイツ社会保障研究と研究方法を文献案内の形式で示した。
15-27P
29. ドイツ政府第3次介護保険報告書の概況   単著 平成17年
3月
日米高齢者保健福祉学会紀要第1号  ドイツ介護保険の実施状況をまとめたドイツ政府の報告をわが国の介護保険の現況に照らして解説した。
289-295P
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