「学生支援」で改革に邁進
「本学の第三者評価」
１０月１１日から１３日まで日本高等教育評価機構の「実地調査」がありました。７月に「鹿児島国際大学自己評価報告書」を機構に送り、それにもとづいて行われるのが、「実地調査」です。機構側から評価員の先生４人、事業部の職員３人がみえました。
評価の対象となる項目は次のとおりです。①建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的②教育研究組織③教育課程④学生⑤教員⑥職員⑦管理運営⑧財務⑨教育研究環境⑩社会連携⑪社会的責務。
本学の教育・研究を点検する自己評価活動は以前にもあります。その活動は平成７年「鹿児島経済大学の現状と課題」、同１３年「研究者総覧」という形で、公表しました。今回は大学による自己評価を、第三者により客観的に評価してもらうところが特色です。
平成１５年春、第三者評価を受けるための自己評価を計画・実施する委員会が活動を始めました。わたくしが着任したのはその秋、すでに数回の委員会が重ねられたあとです。第三者評価の重大性は理解していました。第三者評価の結果が「否」になるということは、本学が十分な教育・研究を行っていないということになるからです。いちばん落胆するのは学生たちでしょう。「否」の重大性はここにあります。
当然のことながらわたくしの務めは、教育を含む学生支援の水準と範囲を見直して、学生生活がより充実するようにすることです。「学生総合支援センター」「教育開発センター」「学生情報システム」はそれを実現するために、生まれました。
学生の授業評価を次年度のシラバスの改善にどう役立てるかなど、不十分なところを改めていかねばなりませんが、一定の成果をあげています。
また研究者の充実も大切な課題です。公募を軸とする教員募集、若手Ｐｈ．Ｄ（博士号）取得者の採用など、人事委員会は人材の募集に新しい努力を続けています。
そのほかいくつかの努力をしました。なかでもＳＤ（事務職員の能力開発）は若手・中堅の職員を中心に委員会を作ってもらい、すでに十数回の協議と調査が進行しています。優れた提案が生まれることでしょう。大学の経営は教員と事務職員の協働がなければなりません。経営に対する事務職員の提案とコミットが必要です。
面談での重要な指摘は①中退者・卒業延期者に対する具体的な指導②授業に対する学生評価を授業シラバスの改善に結びつける具体的な保証が欠けている、ということでした。短期間にこれを改めなければ、重大な結果になります。
