職務見直し大学の活力に
職員の力
１１月下旬、大学祭最終日の夕方、事務職員の皆さんに集まってもらい、「職務と管理の見直し」についてわたくしの提案を聞いていただきました。集まってもらうきっかけになったのは、本学が日本経済新聞に載せたオムニバス講義「地域創生」の広告で、講師のお名前を誤るという出来事があったからです。
お名前を間違っていることを知らされたのは、その日の朝大学にかかった匿名の電話でした―「こんな初歩的なミスをするとは…」。午後とりあえず総合企画室長に講師のもとを訪ねてもらい、「誤記」を伝えました。
その後、日経新聞と協議をし、訂正した広告を再掲載するだいたいの期日がわかったので、翌朝わたくしが講師を訪ね、そのことを報告しました。謝れることではありません。「ただただ恥じています」と申し上げてきました。
一字の過ち、これが本学の信用を失墜させる―それから数日間、その原因を考えました。
着任してから２年が過ぎましたが、その間経験したことも振り返り、職務と管理のあり方を変える必要がある、と思って職員の皆さんに（事前にわたくしの覚書を読んでもらって）話をすることになりました。
そこで提案したことは、①職務（あるいは仕事）を難易に応じて分類し、その職務の担当者（複数の場合もある）を決める②担当者は職務に責任を持ち、部長はその責任が果たされるよう、管理・指導する③課長・係長などの中間管理職職員も①にしたがい、職務の担当に専念する―ということです。
「誤記」はそれまで担当していた職員の「知識」を生かせず、掲載の最終原稿を室長が点検したために起こりました。「上司」と「部下」のあるべき関係が踏まれていません。
またピラミッド型に上司と部下の階層を作り、それを厳守すると「仕事は増え」、かつ形式的・非能率的になります。いくつか印鑑が押してあるけれど、本当に点検して考えたのかと疑いたくなる事例もあります。これが提案の根拠です。
本学の職員はほとんど全部といってよいほど、本学の卒業生です。わたくしの２番目の提案は、職員採用を一般公募にすることです。
卒業生が母校で献身的に働く。これは素晴らしいことです。このシステムで本学は成長してきたのだと思います。しかし現在はどの大学でも多様な能力と資格を持った職員を必要としています。「同窓生のよしみ」だけではこれからの発展は期待できません。
法律にツヨイ、建築にツヨイ、語学にツヨイ、財務にツヨイ、いろいろな能力が本学の事業には必要だからです。
