所属教員は学科運営に無関心？
短大部の改革
短期大学部の情報文化学科は定員８０人を下回る入学率、音楽科はかろうじて定員５０人を満たしている状態―。これまでそれなりの努力は両学科でしてきましたが、少子化の影響はこれからも深刻です。
大学改革検討委員会（田平短期大学部長、松原音楽科長、西原情報文化学科長も参加）はこの４月から、短期大学の改革を集中的に検討してきました。そして９月２９日に答申が出ました。わたくしはその答申を検討した後、学園の経営委員会で意見を述べました。
答申の内容は、①カリキュラムの整備②短期大学部教員の教育に対する意識改革への取り組み③早期退職者などを含む教員スタッフのスリム化などです。
カリキュラムは「魅力的な学科づくり」のために、かなり大掛かりな再編成を行っています。情報文化学科ではいままで、「オフィス情報」「国際文化」「環境福祉」の３コースの授業を行っていますが、これを「情報ビジネス」と「教養・リメディアル」の二つに編成します。
この編成に ①クラス形態の授業 ②プレゼンテーション能力の育成科目の新設などを加えて、より魅力のある授業を計画しています。
音楽科カリキュラム改編の特徴は「演奏」「音楽専修」「作曲・教育」「音楽療法」「ポピュラー音楽」の５コースを、閉鎖的なコースからワンフロア化して、垣根なしに学習できるようにしたことです。あわせて肥大化した科目を４５削減し、集中して学習ができるようになっています。
答申にはそのほかに就職支援室の設置や教員の教授能力の向上、非常勤講師を３年ごとに見直すなど、短期大学部の魅力を高める工夫が数多く盛られています。
これらが単なる「マニフェスト」に終わらないことを願っていますが、わたくしが不安に思うのはこの点です。
大学改革検討委員会は計画を作るだけでなく、それを実施可能な段階まで具体的に協議をつめる―そういう心構えで運営されています。答申は出たけれども、それを実施するためにまた別の委員会を作らねばならないという「委員会病」を予防するためです。そのために検討委員会の委員は課題ごとに入れ替わります。
今回の場合、短大学部長・両学科長が委員に加わり、学科における討議と同時進行しながら、協議を進めるはずでした。しかし実際にはそう進んでいたとはいえないようです。
両学科長は大変努力をされました。しかし学科の教員には一定の根強い無関心さがうかがわれるようです。学科の運営に無関心な教員で構成される学科？―わたくしの取り越し苦労であればいいのですが。
