キャリア形成する力とは
就職が決まらない
大学を出て就職する、自立した「一人前」の仕事でカネをかせぐ。大学に入学したとき、だれでもそう希望し、そう期待するはずです。しかし、卒業直前の３月で「就職未定者」が、卒業生総数に占める割合は、大学で２２％（２３５人）、短期大学部で３１％（４５人）。これが入学して４年または２年が過ぎた現実です。
教職・公務員を希望していたが、決まらなかったので、卒業してから再挑戦する。また就職できなかったので、卒業して専修学校に入り勉強する。これらのケースを加えると、３月で職の決まっていない人は、予定していた大学卒業生１０７８人のうち４２６人、割合でいえば約４０％にもなります。つまり新入学生１０人のうち４人が、「職が決まらず卒業」の３月を迎える。ゆゆしい数字です。
進路支援センターは就職支援の活動を一生懸命行っています。センターは、今年もまた支援の内容をグレードアップして、問題の解決に挑戦します。新しい支援の内容はしばらくして広報されるでしょう。
ところで進路支援センターは昨年８月、就職活動をしていなかった１５８人の学生・保護者に注意を促す通知を送っています。これらの学生はその後就職活動をしたのか？ センターはこれらの学生の追跡調査をしました。
それによれば、それらの学生のうち、就職が内定している学生は３６人です。残りの約３分の２の学生は、留年３０人、教職・公務員などを希望したが果たせず卒業するもの２８人、卒業後専修学校などに入ったもの１２人、それから教職・公務員以外の就職活動はしたが、果たせなかった学生（いわゆる「就職未定者」）５１人という内訳です。
したがって追跡調査対象の学生１５８人は、１０人のうち８人弱が「職が決まらず」３月を迎えたことになります。
表面的な理由として、就職活動の開始が遅れたあるいは十分でなかったからということになるかもしれませんが、一歩踏み込んで、それではなぜ就職活動が十分でなかったのか。その正確な理由をわたくしたちは知らなければなりません。
さきに学生の４割が「職が決まらずに卒業」するといいました。競争社会のなかで、一人前の仕事をしてカネをかせぐ。それに充分な意欲と考える力の形成に、教職員と学生が努力しているか―卒業式・入学式を終えて、わたくしたちは大学の本源的な課題に直面しています。
今年度から始まった授業公開による授業改善、キャリアデザイン講義、夏から始まる学生支援システムなど、地道な努力を続けなければなりません。
