鹿児島国際大学

 鹿児島国際大学・鹿児島国際大学短期大学部は、東西融和の建学の精神と教育理念とに基づき、以下の通り教育方針を明示します。各学部・学科の指針を(1)アドミッション・ポリシー(入学者受け入れ)(2)カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成)(3)ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与)の3点に要約して示すものです。

2013年度入学生用

経済学部

アドミッション・ポリシー

 次のような人を受け入れます。
(1)世界・日本・地域における経済社会の動向に関心を持ち、これを専門的に学ぶ意欲のある人
(2)将来は企業の総合職、会計や情報処理の専門職、公務員、独立開業等を目指し、そのために必要な教育を望む人
(3)地域に愛着を持ち、地域社会の発展に貢献したいと考えている人。

カリキュラム・ポリシー

 共通教育の課程では教養教育のための科目を中心にしてカリキュラムを編成し、幅広い教養を付与するとともに、専門教育への円滑な移行のために基礎学力を強化します。専門教育の課程ではコース制を採用し、学生のキャリアデザインに対応した科目を系統的に配置し、その段階的な履修を誘導します。専門教育の中核は3~4年次の専門演習ですが、きめ細かな学習支援のため初年次からゼミ形式の授業を実施します。

ディプロマ・ポリシー

 教育目的は経済学・経営学に関する専門的な教育を実施し、国際社会および地域社会の発展に貢献する人材を養成することです。これを念頭において教員は担当科目ごとにシラバスの中で教育目標を具体的に設定し、その到達度に応じて学生の成績評価をします。卒業年次にこれを総合的に判断して、学士の称号にふさわしい実力がついたと認められる学生に学位を授与します。

【経済学科】

アドミッション・ポリシー

 経済は人々の生活そのものです。経済学はどうしたら人々の生活がもっと豊かになり、満足感が高まるかを探求する学問です。そのために経済の仕組みを解明し、望ましい政策の在り方を模索します。経済学の勉強には「冷静な頭脳と温かい心」が必要です。経済学科は経済の仕組みを理解し、自分の住んでいる地域、国、あるいは世界の経済のあり方を考える手がかりを得るために、経済学を学びたいという意欲と、学ぶための基礎的な能力(読み、書き、考える力)のある人を受け入れます。

カリキュラム・ポリシー

 教育課程は共通教育と専門教育から成っています。1年次から2年次の一部にかけては主に共通教育課程で教養的科目と語学を学び、情報処理技術を身につけます。専門教育は主に2年次以降に行われ、まず全員が経済学の基本科目を学びます。それと並行して、学生は総合経済、産業経済、金融・国際経済、財政・公共政策、経済情報の5つのコースに分かれ、各分野のエキスパートを目指して勉強します。自立した社会人になるためのキャリアデザイン教育は、4年間を通して行われます。

ディプロマ・ポリシー

 卒業要件の第1は124単位の修得です。これはおおまかに言って60科目の履修・合格にあたります。このうち最低30単位を共通教育課程で、76単位を専門教育課程で修得する必要があります。全員コースに所属し、コース専門科目から12単位を修得することも卒業要件です。経済学の基礎理論をもとに、職業人として社会に貢献できる能力を身につけ、専門分野の知識を深めた4年修了生に学位が授与されます。

【経営学科】

アドミッション・ポリシー

 経営学科は、地域社会・地域経済に貢献できる人材を育成するために、次のような人を求めています。

  • 会社組織・地域社会などの仕組みや現状を理解し、ビジネス社会で活躍したい人
  • 家業の引き継ぎや自分の店を持つなど、独立した経営者になることを目指す人
  • 社会や企業で役立つ会計や情報関係の資格や技能を身に付けたい人
  • 地域の諸問題に関心を持ち、将来、地域社会のために活躍したい人
  • 観光について系統的に学び、その知識を地域の振興に活かしたい人

カリキュラム・ポリシー

 ビジネス社会および地域社会で活躍できる人材養成を目的にカリキュラムを編成しています。1年次から2年次前半にかけては教養のための共通教育科目と経営学科基本科目を主に学びます。各学生の希望により、2年次から経営専攻と地域創生専攻に分かれます。さらに、経営専攻の学生はマネジメントコース、ビジネスコース、会計プロフェッショナルコース、情報プロフェッショナルコースの4コースから、地域創生専攻の学生は、地域創生コースと観光経営コースの2コースから、1つを選び専門的に学びます。各学年に学生と教員が交流しながら学べる演習科目(ゼミナール)を配置します。

ディプロマ・ポリシー

 4年以上在学し、定められた卒業要件を満たした学生に学士(経営学)の学位を授与します。そのさい経営専攻・地域創生専攻のそれぞれに配置した各コースから50単位以上の修得を義務づけ、めざしたコースに必要な知識・技能が修得されているかを重視します。卒業までに、企業経営および地域再生・活性化に必要な知識、技能、意思決定力、さらに現場での実践力を身に付け、めざした進路を切り開くことを求めます。

福祉社会学部

アドミッション・ポリシー

 福祉社会学部が求める学生像は次の通りです。(1)地域社会の未来を切り開いていく夢と情熱を持った人(2)自ら考え行動する意欲を持った人(3)広い視野と教養を備えた人間になるために自らを磨いていける人(4)自らの心を開き、周囲の人びととゆたかな関係をつくっていける人(5)専門職業人として「共に生きる社会」の実現に貢献したいと考える人。

カリキュラム・ポリシー

 現代社会における福祉や教育、地域や家族の問題には複雑な要因が絡みあっています。そうした諸問題に対処していく広い識見と確かな専門的な実践力を有する人材の育成という教育目標を実現するために、「学術基礎科目(新入生ゼミナール)」「キャリアデザイン科目」を拡充し、共通教育と専門教育との接合に力を注いでいます。各学科ではコース制を敷き、専門教育科目を体系的に学び、問題の本質把握とその解決方法を習得していくカリキュラムを組み立てています。

ディプロマ・ポリシー

 卒業に必要な共通教育科目および学科専門教育科目を合わせ124単位以上取得し、社会人基礎力(考える力、コミュニケーション力、チームで働く力)を有し、所属学科で専攻する社会学、社会福祉学、児童学に関する幅広い基礎的専門知識を身につけた学生に学士の学位を授与します。

【社会福祉学科】

アドミッション・ポリシー

 福祉・保健医療・介護・教育等の分野の社会福祉全般にわたる幅広い専門知識と技術を学び、福祉社会を実践的・理論的に支える人材の育成を目的としています。それぞれの分野において設定されている専門資格または免許を積極的に取得しようとする意志のある学生を求めます。入学前に介護福祉士や保育士の資格を有している人は、さらに福祉の専門性を深めてもらうことができます。

カリキュラム・ポリシー

 幅広い教養を身につけたうえで、全員に社会福祉士受験資格を取得するための指定科目が配列されたカリキュラムを履修してもらうことになっています。3年次の実習に向けて必ず履修しておくことを条件づけた専門教育科目が1年次から組み込まれています。概ね3年次から、さらに精神保健福祉士受験資格や教員免許取得等を目的としたコース選択を行うとともに、学生それぞれの関心あるゼミを選択し、4年次には演習論文の作成とともに、国家試験受験に向けての学習に傾注できるように配慮されています。介護福祉コースに限っては、1年次からクラスを固定編制にし、少人数体制で4年間の学習を続けていくことができます。

ディプロマ・ポリシー

 共通教育科目を28単位以上、専門教育科目を96単位以上、合わせて124単位以上修得すれば卒業できます。福祉・保健医療・介護・教育等それぞれの分野における国家資格または免許を取得し、福祉社会を実践的・理論的に支える人材として社会に出ることを期待しています。

【児童学科】

アドミッション・ポリシー

 子どもの教育や福祉に関する専門的知識の習得を望んでいる人を期待しています。子どもをめぐる諸問題に興味・関心を持って積極的に学習する人を受け入れます。

カリキュラム・ポリシー

 子どもと子どもを巡る様々な問題や課題に対して積極的に取り組み、子どもの幸福を追求できる実践的な実力を持った人材を育成します。教育と福祉の観点から、それらの問題に直接関わる援助活動の現場で必要とされる、専門的な知識や技術の習得と実践的な応用力の習熟を図っています。

 子どもに関する興味・関心をより強く持てるように、学科基本科目として、総合講義「子ども学」や「子どもの育ちと文化」、「子どもの人権と福祉」及び本学科の特色として地域に根ざした「鹿児島の教育」などを最初に受講します。

 免許・資格のための関連科目がカリキュラム編成上の特徴となっていて、それらに関わる科目が多くなっています。3年次には保育士資格取得のための保育実習があり、4年次には小学校教諭・幼稚園教諭免許取得のための教育実習があります。

ディプロマ・ポリシー

 教育目標は、子どもの教育や福祉に関する専門的知識を習得し、子どもの未来を創造していける豊かな感性と深い知識を持ち、子どもをめぐる諸問題に積極的に関わる人材を養成することです。免許は小学校教諭一種免許及び幼稚園教諭一種免許を取得することが出来て、資格は保育士・司書・司書教諭等の資格が得られます。従って、そのための卒業認定・学位授与や免許・資格の授与に対しては規定に基づいて、慎重に審議をし、厳正に対処しています。

国際文化学部

アドミッション・ポリシー

 国際平和・国際交流、または音楽を中心とする芸術文化に関心を持ち、人類が築き上げてきた様々な文化に対する探究心および関心や探究心を実現する手段としての言語や音楽修得への意欲と能力を有するとともに、他人と協調できるバランスのとれた人間性を有する人を、国内外から受け入れます。

カリキュラム・ポリシー

 共通教育課程では「大学教育への導入」「キャリア形成支援」「専門教育の基礎形成」を中心とする科目編成を行います。 専門教育課程(学科専攻科目)では、コース科目を中心とする体系的・有機的な科目間連接により段階的・系統的に学習できる教育課程を編成します。 また、大学生活への適応から専門教育の徹底までを目的として、学生の自己学習を支援するために少人数の演習指導科目、あるいは個人実技指導科目を全学年にわたって開設します。

ディプロマ・ポリシー

 日本語・日本文化と外国語・外国文化との両面にわたる知識・技能、あるいは国際的芸術としての音楽に関する知識・技能を総合的・実践的に身につけ、急激に変化する国際社会の動向に弾力的・自律的に対応できる、自己教育力のある人材と認めた学生に卒業を認定し、学位(学士)を授与します。

【国際文化学科】

アドミッション・ポリシー

 国際交流、海外活動、コミュニケーション(日本語・外国語・情報)などへの興味があり、世界規模での政治・経済・宗教・環境問題などに鋭敏な感覚を持ち、他人と協調できるバランスのとれた人間性を有する人を、国内外から受け入れます。

カリキュラム・ポリシー

 共通教育における外国語・情報処理科目・キャリアデザイン科目・人間教養科目等の基礎の上に、専門教育(学科専攻科目)としての外国語・情報処理科目・国際文化科目・日本文化科目等を配置します。 ? 「英米語コース」「国際言語文化コース」「コンピュータ科学コース」「日本語・日本文学コース」「歴史・地理学コース」「考古学・人間環境コース」の6コースを中心とするコア・カリキュラムや現地体験実習科目等により、実践的なコミュニケーション能力や国際的資質を高める教育課程を編成します。

ディプロマ・ポリシー

 外国語・外国文化と情報処理技能とを中心とする高度のコミュニケーション能力を身につけ, 外国との協調・協力や人類の平和共存に貢献できる人材, また, 日本語・日本文化と多面的・重層的な人類文化との総合的理解により, 「自己のアイデンティティーを確立するとともに協調性に富む国際人」としての資質をそなえ, 地域社会の国際交流事業のリーダーとして活躍できる人材, 多文化共生社会の中核的存在として活躍できる人材と認めた学生に卒業を認定し, 学位(学士) を授与します。

【音楽学科】

アドミッション・ポリシー

 音楽に関する専門的技術と知識を教授し、感性豊かな音楽家を育成し、国際社会で活躍すると同時に地域社会の文化発展に寄与する人材を送り出すことを目的としています。勉学と音楽芸術と人間に対して誠実で、かつ努力を惜しまずに自己の限界に挑戦する人材を求めます。

カリキュラム・ポリシー

 養成する人材像は(ア)国際レベルで活躍できる演奏技術を持った人材(イ)地域社会で指導的立場となって地域の音楽文化の創造発展に寄与する人材、の二つです。

 この目標を達成するために、音楽学科の教育課程は、学部基本科目、学科基本科目、学科共通科目、A群(音楽)、B群(外国語)の5分野から構成され、さらにA群(音楽)は、主科、副科、演奏家育成科目、指導者育成科目、基礎・応用科目に分けられ、学習が系統的・段階的に深化していくように配慮されています。

ディプロマ・ポリシー

 4年以上在学し、卒業に必要な授業科目および単位数を修得した者には卒業を認定し、学士(音楽)の学位を授与します。卒業までに、次の能力を身につけることを求めます。

  • (ア)専門技術とコミュニケーション力を有し、国際的に活躍できる能力
  • (イ)豊かな知識と教養を有し、音楽文化の創造発展に寄与できる能力
  • (ウ)地域社会に対する知識を有し、地域の教育・文化振興に貢献できる能力

大学院

【経済学研究科】

アドミッション・ポリシー(入学者受入れ方針)

 経済学研究科地域経済政策専攻は、地域や世界に貢献できる経済・経営に関する科学的、実践的な問題解決能力を身につけた専門家を養成することを目標としています。博士前期課程では、専門知識を備えた高度専門的職業人の育成、社会人のリカレント教育、留学生教育、研究者の育成を目的としています。博士後期課程では、前期課程の教育を深化・発展させ、より高度な研究能力を身につけ自立して研究の行える高度専門家および研究者の養成を目的としています。

  1. 幅広い視野で地域経済をみつめ、地域経済をより豊かにしていこうとする情熱を持ち、自ら積極的に学ぶ意欲と能力を持つ人
  2. 地域や世界の企業経営について様々な問題意識を持ち、経営や会計に関する専門職を目指す人
  3. 経済や経営の諸課題に対応できる基礎知識と技能を備え、経済や経営に関するより高度な研究能力や技能を身につけようとする人

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施方針)

 本研究科の博士前期課程では、地域経済系と経営管理系の2つの系があり、前者は経済学分野を中心に学び、後者は経営学分野を中心に学びます。講義と演習を基本としていますが、ワークショップ科目を配置して実業界から講師を招いて実践的、応用的な知識・技能を学びます。

 博士後期課程では、研究指導科目で学位論文の指導を行い、より高度な専門的研究を行います。

  1. 地域経済系では経済理論・経済政策の科目を、経営管理系では経営管理・マーケティング、会計の科目を選択必修科目とし、経済学または経営学の基礎を学びます。
  2. 地域経済系では経済学の関連専門科目、経営管理系では経営学・会計学の関連専門科目が配置されており、それぞれの専門知識や技能を学びます。
  3. ワークショップ科目では、実業界から講師を招き、経済・経営の実践的な知識や技能を学びます。
  4. 博士前期課程では演習で各専門分野について学ぶとともに、個別的研究課題について研究し、学位論文を作成します。
  5. 博士後期課程では、研究指導科目で、各専門分野に関する理解を深めるとともに、個別的研究課題についてより深く研究し、学位論文を作成します。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

 本研究科では、地域や世界に貢献できる経済・経営の高度専門的人材の育成という教育目標を達成し、以下の能力を身につけ、学位論文審査に合格した学生に学位を授与します。

  1. 地域や世界に貢献できる経済・経営に関する専門的知識や技能を修得している人
  2. 現代の地域や世界の経済・経営の諸問題に関心を持ち、理論的、実践的問題解決能力を身につけている人
  3. 地域や世界の経済・経営に関する諸課題に対して自立して研究できる高度な専門的研究能力を身につけている人

【福祉社会学研究科】

アドミッション・ポリシー(入学者受入れ方針)

 福祉社会学研究科は、従来の狭義の社会福祉を超えて、広い視点から福祉社会の構築に寄与できるリーダーを養成します。博士前期課程では、社会福祉学に関する理論的・実践的研究とともに、保健医療・福祉・介護、教育・保育などを一元的に考究し、問題点の解明と援助・支援についての研究を推進します。博士後期課程では、国際的で豊かな学識と自立した研究活動を行う能力を有する研究者の育成に努めるとともに、地域で活躍する有能な人材を養成します。理論と臨床・実践とを統合する新しい型の大学院教育を目指す本研究科は、次のような人材を国内外から積極的に受け入れます。

  1. 学士課程を修了し、さらに社会福祉の理論と実践に関する専門的知識・能力を高めたい人。
  2. 社会福祉に関する実践領域、研究機関、教育機関に従事し、広い視点からの実践能力や研究能力を身につけたい人。
  3. 社会福祉の諸課題に対応する研究に取り組み、内外の研究者との共同研究を積極的に展開するなど、国際的に活躍できる研究能力を高めたい人。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施方針)

 本研究科博士前期課程では、社会福祉臨床の実践系、制度・政策系、健康福祉・教育系の3領域の有機的関連を基礎としての研究・教育を行い、博士後期課程では、際立った区分は設けず、基本的には演習(博士論文指導)を中心に編成しています。 また、単位認定はしませんが、競争的外部資金等により実施される調査研究プロジェクトを院生を研究協力者として参加させて行われる「参加型プロジェクト研究」が開設されています。

  1. 福祉臨床・実践の相談機関や施設などにおける専門知識・技術を修得し、福祉の理論との統合化について学ぶ。
  2. 制度・政策・生活保障等の諸問題、介護問題、負担・給付問題、福祉計画、教育・保育課題などに関する高度な専門研究に取り組む。
  3. 博士後期課程では、国際的で豊かな学識と能力を身につけ、専門性の高い独創的な学位論文を作成する。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

 本研究科では、次のような学識を獲得し、成果物としての論文が高い評価を得た者に対し、学位(修士または博士)を授与します。

  1. 高い問題意識を有し、専門的研究を行いうる能力と社会に貢献しようとする意欲のある人。
  2. 21世紀福祉社会の構築に熱意があり、問題解決能力が高く、専門的リーダーとして有用な人。
  3. 社会福祉的支援において指導的役割を果たし、かつ自立して研究できる高度な能力を身につけた人。

【国際文化研究科】

アドミッション・ポリシー(入学者受入れ方針)

 国際文化研究科は、国際文化に関する深い学識および卓越した能力を養うとともに、それに基づき国際的視座に立って専門的な業務に携わる職業人や高度の研究能力を持つ人材の養成を目的としています。博士前期課程では、地域社会における国際的事業のリーダーたりうる専門的知識をそなえた職業人の育成、留学生の研究指導、博士後期課程への進学を目指す研究者の養成を主要な目的とし、博士後期課程では、国際文化に関する研究者として自立して研究活動を行う能力と豊かな学識を持つ人材の養成、また、社会人や留学生の博士学位取得を支援することを主要な目的としています。

 本研究科は、国際平和や国際交流に対する強い関心と旺盛な向学心を持つとともに、次のような資質・能力を持つ人材を国内外から受入れます。

  1. 英語その他の外国語による外国人との交流に強い関心を持ち、外国語コミュニケーションを通じて国際交流に貢献することを目指し、そのための基礎的知識・技能を身につけている人
  2. 人類が築き上げてきた様々な文化に強い関心を持ち、異文化理解を通じて国際社会の平和共存に貢献することを志し、そのための基礎的な知識・能力のある人
  3. 日本語や日本文化、また、アジア近隣諸国の文化に強い関心と基礎的知識を持ち、日本を取り巻く近隣国家間の協調・連帯の重要性を自覚し、それに貢献できるような高度の研究能力を身につけようとする人

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施方針)

 本研究科では、多様な科目と幅広いカリキュラムに一定の系統性・組織性を持たせるために、博士前期課程では三つの分野(国際言語、比較文化、日本・アジア文化)を設け、博士後期課程では多様な特殊研究科目のなかから二科目以上の履修を必修とするとともに、次のような方針で教育課程を編成します。

  1. 博士前期課程では、学生が所属する分野から修得すべき単位数のほかに、他分野から修得できる単位数を明示して、専門分野と近接分野からのバランスのとれた科目履修ができるように配慮します。
  2. 一般的な講義科目のほかに、ワークショップ・外国語海外研修・文化実習などの、実践的・応用的な能力を育成する科目を配置します。
  3. 博士前期課程では「国際文化研究演習」により、博士後期課程では「国際文化研究指導」により、それぞれ個別的研究課題に関する指導を行い、学位論文を作成します。

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

 本研究科では、国際文化に関する深い学識と高度な研究能力の獲得という教育目標を達成し、次のような能力を身につけた者に学位(修士または博士)を授与します。

  1. 国際社会に対する広い視野と深い人間理解により、多文化社会のリーダーとして活躍できるような専門的知識とコミュニケーション能力を身につけた人
  2. 地域社会の国際交流事業や国際化教育に指導的役割を果たすことのできるような実践的応用力を身につけた人
  3. 地域や世界の異文化交流・環境問題・平和問題などに関する課題に対して、高度の理論的考察を遂行し、自立して研究できる高度の能力を身につけた人
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